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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000114386
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2012-064
事例作成日
(Creation date)
2012/07/01登録日時
(Registration date)
2012年11月22日 10時11分更新日時
(Last update)
2012年12月24日 12時18分
質問
(Question)
明治時代、大正時代、あるいは、1920年代、といったような区分で、日本国民の平均年収を調べられる資料はあるか。
回答
(Answer)
以下の資料を紹介する。
明治期については他の年代同様の調査結果は見あたらなかったが、職種別賃金・収入、納税者の所得金額別人数など収入に関連するデータは以下の資料にいくつか掲載されている。
また、『日本経済統計集 明治・大正・昭和』(日本評論新社 1958)には、人口1人当たりの所得推計額データも掲載されている。
『明治大正国政総覧』(東洋経済新報社 1983)
p660 (内地)所得金額別納税人員表 明治25年度-大正14年度あり。
p664-5 (内地)文官・武官・町村名誉職・吏員の俸給年額類年表 明治14-22年末、明治14-大正14年末あり。
『明治家計調査集(家計調査集成 9)』(多田吉三編 1992)
明治期の様々な各種収入額調査結果を収録している。

大正10年以降の平均収入について
『数字でみる日本の100年 20世紀が分かるデータブック 改訂第5版』(矢野恒太記念会 2006)
p508-509「表11-1二人以上勤労者世帯の収入と支出(1世帯あたり年平均1ヶ月間)」
1921(大正10)、1925(昭和1)-2005(平成17)
出典:総務省統計局「家計調査」「家計調査総合報告書」(1947-1986)および(1946-1962)日本銀行「明治以降 本邦主要経済統計」による。年により調査地域、調査対象が異なる。

『日本経済統計集 明治・大正・昭和』(日本評論新社 1958) 
p300 都市勤労者世帯平均1ヶ月間の収入と支出あり。上記資料に掲載のある表とほぼ同じもの。(大正10、昭和1、6-16、21-30年)
p340 実質国民所得および総人口・有業人口1人当り所得(明治11-昭和17)あり。
   一橋大学経済研究所の推計(大川推計)による。
p281 産業別賃金(大正12-昭和25)、p284 職種別賃金(明治1-昭和30年)あり。この資料には、各統計の出典、取り方などについて詳細な解説あり。

『明治以降本邦主要経済統計』(日本銀行統計局編 並木書房 1999)
p356 都市勤労者世帯収入支出調査(1戸1ヶ月あたり収支金額)あり。
『数字でみる日本の100年 20世紀が分かるデータブック 改訂第5版』とほぼ同じ表。(大正10年、昭和1-昭和40年)

『日本長期統計総覧 4』(日本統計協会編 総務省統計局監修 日本統計協会 2006) 
「農家の年間家計収支(大正10年度-昭和51年度)」(付録CD-ROMに収録)あり。
出典:農林水産省大臣官房統計情報部「農家経済調査報告」(これは、下記インターネットでも見られる)

インターネット情報
《統計局ホームページ》 「日本の長期統計系列」(第20章 家計)
http://www.stat.go.jp/data/chouki/20.htm  総務統計局 2012/11/27最終確認)
「実収入階級別1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出(勤労者世帯)- 全都市(昭和元年~16年)(エクセル:90KB)」、「農家の年間家計収支 - 全国(大正10年度-昭和51年度)(エクセル:37KB)」などの統計をエクセルで閲覧、ダウンロードできる。
回答プロセス
(Answering process)
国立国会図書館調べ方案内「長期統計書」を参考にする。
http://rnavi.ndl.go.jp/business/entry/post-83.php  国立国会図書館 2012/11/24最終確認)

以下の所蔵資料から調査を行う。
『数字でみる日本の100年 20世紀が分かるデータブック  矢野恒太記念会編 改訂第5版』
参考図書で調査を行う。
『明治大正国政総覧』
『日本長期統計総覧 4』
『日本経済統計集 明治・大正・昭和』
『明治以降本邦主要経済統計』
『明治家計調査集(家計調査集成 9)』

webサイトで調査を行う。

以下の資料には該当箇所はなかった。
『日本経済統計集 1868-1945』(日外アソシエーツ 1999)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
日本  (351 9版)
経済  (330 9版)
参考資料
(Reference materials)
『数字でみる日本の100年 20世紀が分かるデータブック 改訂第5版』(矢野恒太記念会 2006)
『明治大正国政総覧』(東洋経済新報社 1983)
『日本長期統計総覧 4』(日本統計協会編 総務省統計局監修 日本統計協会 2006)
『日本経済統計集 明治・大正・昭和』(日本評論新社 1958)
『明治以降本邦主要経済統計』(並木書房 1999)
『明治家計調査集(家計調査集成 9)』(多田吉三編 1992)
キーワード
(Keywords)
給付
年金
生活水準
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000114386解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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