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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000114385
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2012-063
事例作成日
(Creation date)
2012年06月27日登録日時
(Registration date)
2012年11月22日 10時07分更新日時
(Last update)
2012年12月24日 11時49分
質問
(Question)
15歳未満の者を養子とする養子縁組の手続きについて知りたい。
①15歳未満の者を養子とする(養子)縁組については、民法第797条に規定がある。同条は直近に改正があったか知りたい。
②同条第2項では、監護すべき者(監護者)が他にあるときにはその(監護者)の同意を得なければならないとある。同条第1項にある法定代理人(例えば親権者)は戸籍上明確だが、監護者は戸籍等への記載はあるのか知りたい。
③養子縁組届を受理する市役所等においては、監護者がいるかいないかわからないまま(申請者の自己申告するままに)届出を受理していると推測する。養子縁組届出者が故意または過失で、監護者がいるのに監護者の同意を得ないまま養子縁組届出をした場合の手続きの「無効」「取消」「時効」等についての法令、先例あるいは判例(判決例を含む)を知りたい。
回答
(Answer)
①「797条の改正」について
直近では平成23年6月3日法律第61号(平成24年4月1日 施行)により、追加された箇所がある。
「第七百九十七条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。2 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。」に「養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。」という一文が追加されている。

②監護者は戸籍等への記載はあるのかについて
『注釈民法 24 親族』(谷口知平〔ほか〕編 有斐閣 1994)
p207-233 797条の注釈あり。p233 養子縁組における監護者の同意に関して以下の記載あり。
(監護者については)「従来通り戸籍の記載事項とはせず、届出があった際届出書によって確認することになった」「法務省は通達(昭62.10.1民(二)5002号通達)により、届書の様式を改め、法定代理人が15歳未満の子に変わって縁組の届出をするときには、…所定欄に監護者である父母の有無を記載させ、これによって同意を要する監護者があるときは、その同意を証する書面を届書に添付させることとした」
p370-372 806条の3の注釈あり。

③「監護者の同意のない養子縁組の取消」について
以下の条文で規定されている。
(子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し)
「第八百六条の三 第七百九十七条第二項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。
2 前条第二項の規定は、詐欺又は強迫によって第七百九十七条第二項の同意をした者について準用する。」

以下、当館所蔵の関連資料を紹介する。
法注釈書、概説書などに関する資料は以下の通りである。
『親子の法律相談 新・法律相談シリーズ』(床谷文雄 清水節編 有斐閣 2010)
p74-75 「親権者(3)」監護親の同意、取消について記述あり。
「監護者の同意のない場合は取り消せます(806条の3第1項)」「ただし(中略)養子が15歳に達した後6カ月を経過したときもしくは養子自身が追認したときは、取消請求できません」等あり。
『離婚・内縁解消の法律相談』(山之内三紀子編 青林書院 2008)
『論点体系判例民法 9 親族』(能見善久 加藤新太郎編 第一法規 2009)
各条について簡単な解説と論点のみあり。

判例に関する資料は以下の通りである。
オンラインデータベース《法情報総合データベース》の「判例大系」で、フリーワード〈監護者 & 参照法令〈民法797条〉で797条第二項に関係する判例を検索をする。
昭和47-56年の判例3件あり。うち下記の判例は判例評釈あり。
〈昭和56年3月30日/東京地方裁判所/民事第1部/判決/昭和54年(タ)第300号/昭和55年(タ)第301号 事件名 「養子縁組無効確認請求事件」〉
要旨「離婚の際一方を親権者他方を監護者と定めた場合に親権者が15歳未満の子の養子縁組の代諾をなすには監護者の同意を要し、これを得ないで親権者の代諾のみでなした縁組は無効である。 」
判例評釈  『法律時報 55巻2号』 床谷文雄 p146-149 1983年2月 日本評論社
『家庭裁判月報 35巻8号』 野口頼夫 p165-173 1983年8月 法曹会
同データベースの「法律判例文献情報」をフリーワード〈養子縁組 & 監護〉で検索すると9件の文献情報が該当した。
回答プロセス
(Answering process)
条文の確認を行う。

《法情報総合データベース》の「判例大系」をフリーワード〈監護者 & 参照法令〈民法797条〉〉で797条第二項に関係する判例を検索をする。
同データベースの「法律判例文献情報」をフリーワード〈養子縁組 & 監護〉で検索する。9件の文献情報が該当した。

法注釈書、概説書を調査する。
『注釈民法 24 親族』(谷口知平〔ほか〕 編 有斐閣 1994)
『親子の法律相談 新・法律相談シリーズ』(床谷文雄 清水節編 有斐閣 2010)
『離婚・内縁解消の法律相談』(山之内三紀子編 青林書院 2008)
『論点体系判例民法 9 親族』(能見善久 加藤新太郎編 第一法規 2009)
『養子と里親』(養子と里親を考える会 編 湯沢雍彦監修 日本加除出版 2001)

以下の資料には該当する掲載はなかった。
『新家族法実務大系 1・2 親族』(野田愛子 梶村太市総編集 新日本法規出版 2008)
『Q&A新しい離婚解決完全マニュアル』(馬場・澤田法律事務所編 中央経済社 2007)
『子の監護をめぐる法律実務』(冨永忠祐編 新日本法規出版 2008)
『離婚を中心とした家族法』(東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編 商事法務研究会 2002)
『改正養子法と戸籍実務』(法務省民事局内法務研究会編 テイハン 1988)
『戸籍のためのQ&A 「離婚届」のすべて』(荒木文明 菅弘美 日本加除出版 2010)
『民法Ⅳ相続・親族』(内田貴 東京大学出版会 2004)
『一問一答 平成23年民法改正等』
事前調査事項
(Preliminary research)
「民法第797条」
『家族法 新法学ライブラリ 9』(二宮周平 新世社 2009)
p75 「離婚届の様式」
NDC
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
『注釈民法 24 親族』(谷口知平〔ほか〕/編 有斐閣 1994)
『親子の法律相談 新・法律相談シリーズ』(床谷文雄 清水節編 有斐閣 2010)
『離婚・内縁解消の法律相談』(山之内三紀子編 青林書院 2008)
『論点体系判例民法 9 親族』(能見善久 加藤新太郎/編 第一法規 2009)
キーワード
(Keywords)
戸籍
養子
親子関係
民法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000114385解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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