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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000114377
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20121121-3
事例作成日
(Creation date)
2012年11月21日登録日時
(Registration date)
2012年11月21日 15時59分更新日時
(Last update)
2013年03月01日 10時20分
質問
(Question)
公文書の管理を担当する大臣とは何か、どのような法律に基づいているのか?
回答
(Answer)
 2009年6月24日に成立した法律「公文書の管理に関する法律」がある。
 当時の福田康夫首相が最重要施策として取り組んたもので、この法律の成立に従い「内閣府設置法」が改正され、内閣府の管掌事務として公文書の管理に関する任務が明記された(同法第4条3項39の2並びに41)。また内閣府に置かれる特別な職として同法第9条に特命担当大臣が規定されるが、「第四条第三項に規定する事務を掌理する職(特命担当大臣)を置くことができる」としている。
回答プロセス
(Answering process)
◆ 「公文書管理」でGoogle検索。内閣府の所管事項であることがわかる。
 ・内閣府:公文書管理制度( http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index.html  参照2012-11-21)

 ・公文書の管理に関する法律《平成20年7月1日法律第66号 平成23年4月1日完全施行》
 ( http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO066.html  参照2012-11-21)
 ・内閣府設置法
 ( http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO089.html  参照2012-11-21)

◆ また資料5の日弁連の意見書の10項目目に「公文書管理担当の国務大臣を常置」することの要請が述べられている。

◆ 「公文書管理法」でNikkeiテレコム21の新聞記事を検索。いくつかの主要記事を追ってみる。

 ・2008年3月25日 日本経済新聞 夕刊 24p.
  《公文書管理で法制定へ、上川陽子担当相に聞く、記録を積み上げ誇りある社会に(文化)》
 ・2009年8月8日 日本経済新聞 朝刊 40p.
  《公文書管理法公布、行政文書保管、各地で準備、資料館新設など説明責任を重視(文化)》
 ・2011年1月31日 日本経済新聞 朝刊 34p.
  《動き出す公文書管理法――保存の定義なお課題(論点争点メディアと人権法)》
 ・2012年2月16日 日本経済新聞 夕刊 6p.
  《公文書管理法が成立(09年)――元首相福田康夫氏(決断あの時といま)》


◆ また資料8の法制執務コラム集に、「国務大臣の話」として行政事務を分担管理しない国務大臣:「無任所大臣」が説明されている。
 ( http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column088.htm  last_access:2013-03-01)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
行政  (317 9版)
参考資料
(Reference materials)
1.宇賀克也 著. 逐条解説公文書等の管理に関する法律 改訂版. 第一法規, 2011.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000011250036-00 , ISBN 9784474026933 (《本学所蔵 317.6//U53》)
2.瀬畑源 著. 公文書をつかう : 公文書管理制度と歴史研究. 青弓社, 2011.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023158286-00 , ISBN 9784787233325 (《本学所蔵 317.6//Se16》)
3.石井良一,猪鼻聡.公文書管理法いよいよ法施行へ.NRI Public Management Review,(87),野村総研,2010,5p.
【PDF】 http://www.nri.co.jp/opinion/region/2010/pdf/ck20101002.pdf  last_access:2013-03-01
4.早川和宏.文書の管理と法.大宮ローレビュー,(5).大宮法科大学院大学,2009,p.57-98.
【PDF】 http://www.omiyalaw.ac.jp/library/lawreview/No.5/No.5-hayakawa.pdf  last_access:2012-11-21
5.日弁連.公文書管理法案の修正と情報開示法の改正を求める意見書.2009.4.24.
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2009/090424.html  last_access:2012-11-21
6.弁護士古川大志が解説する公文書管理法ガイド.
http://ffpresents.com/  last_access:2012-11-21
7.畑瀬源氏のブログサイト:やはりいない公文書管理担当大臣 [2009年公文書管理法問題].2009.9.16.
http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2009-09-16  last_access:2012-11-21
8.参議院法制局公式サイト:法制執務コラム集
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/index.htm  last_access:2013-03-01
キーワード
(Keywords)
特命担当大臣
国立公文書館
文書管理者
公文書管理委員会
内閣府
公文書管理法
無任所大臣
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
行政
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000114377解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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