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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000111855
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2012-042
事例作成日
(Creation date)
2012/07/18登録日時
(Registration date)
2012年09月26日 15時57分更新日時
(Last update)
2012年11月29日 11時24分
質問
(Question)
バブル崩壊後(1992-96年頃)のゼネコン倒産件数、下請け企業の倒産件数、倒産時の負債額についてわかる本や企業破綻の流れについて書かれた本がほしい。
回答
(Answer)
以下の資料を紹介した。
バブル崩壊後のゼネコン、下請け企業の倒産件数、負債額について
『業種別貸出審査事典 5 自動車・精密・建設・工事業・不動産・住宅・日用品』(金融財政事情研究会 1996)
p236 〈建設業〉「表8 産業別企業倒産件数」
全産業、建設業の倒産件数と負債総額。建設業については昭和62~平成5年まで資本金別(個人経営~1億円以上)の倒産件数あり。
出典は帝国データバンク「倒産の推移」
『業種別貸出審査事典 5 自動車・精密・工事業・不動産・住宅・生活用品・家具』(金融財政事情研究会 1999)
p210 〈建設業〉「図表6 倒産件数と負債総額の推移」
平成4(1992)~平成10(1998)、土木工事業、建築工事業、職別工事業、設備工事業別に掲載あり。
出典は「企業倒産月報」(中小企業事業団・中小企業情報センター)
『次に「倒産」する会社』(帝国データバンク情報部著 日本実業出版社 1998)
1997年に続いた大型の企業倒産について業種ごとに解説あり。
「ゼネコン・サブコン」の項 p125 に「建設業者の倒産件数、負債総額の推移(1991年~1997年)」あり。
雑誌記事
「ゼネコン 倒産ラッシュの地獄が再来か」(『週刊東洋経済 1998年3月21日号』)
p30~32 「「連鎖倒産」を防げない下請けの悲惨」に 〈図2 急増する建設業の倒産〉(1984~1997の倒産件数と負債総額の推移グラフ 出典は東京商工リサーチ)あり。
「ゼネコン、ドミノ倒産」(『週刊ダイヤモンド 1997年11月29日号』)
p26「建設業の倒産の推移(件数と負債総額)」グラフあり。(出典 帝国データバンク)

バブル期直後の企業破綻やその流れについて書かれた本については、ゼネコンについて記述のある資料を中心に紹介した。
『ゼネコン・クライシス』(黒田浩司著 東洋経済新報社 1998)
1997年以降本格化した大手ゼネコンの倒産について、倒産に至るまでの経緯の解説あり。
『概説現代バブル倒産史 激動の15年のレビュー』(北澤正敏著 商事法務研究会 2001)
バブル経済の膨張と崩壊、その後の企業倒産の多発と金融危機の発生の歴史をまとめたもの。ただしゼネコンに限った記述は少ない。
『ゼネコンが大量倒産する日』(溝上幸伸&ゼネコン問題取材班著 あっぷる出版社 1997)
1997年時点でのゼネコン業界の経営状況の解説あり。
『会社はこうして潰れていく』(帝国データバンク情報部著 中経出版 1994)
1993年に発生した大型の企業倒産について、個々の企業を例にとった解説あり。ゼネコン2社含む。
回答プロセス
(Answering process)
自館目録を全項目〈建設業〉&出版年〈1991~2000〉で検索した。
次に分類番号〈332.107〉日本経済史の書架を調査した。
《NDL-OPAC雑誌記事索引》で〈ゼネコン & 倒産〉と〈1991~2000年〉で検索を行った。

以下には該当件数はなし(文中で倒産件数等に触れている記事はあり)
「潜在化する倒産危機」(「週刊エコノミスト 1999年3月23日号」)
「ゼネコン危機新局面」(「週刊エコノミスト 1999年3月30日号」)
「ゼネコンまた「危機の夏」(「週刊エコノミスト 1998年7月28日号」)
「全解明ゼネコン 5月危機」」(「週刊エコノミスト 1998年4月7日号」)
「ゼネコン崩壊」(「週刊エコノミスト 1997年7月22日号」)
「ゼネコン、ドミノ倒産」(「週刊ダイヤモンド 1997年11月29日号」)
「ゼネコン、金融機関だけでない「危ない会社」を見抜け」」(「週刊東洋経済 1997年3月8日号」)
「特集 ゼネコンの「3月危機」--崖っ淵の建設業」(「週刊東洋経済 1998年2月21日号」)
『平成バブルの研究 下』(村松岐夫ほか 東洋経済新報社 2002)
『ポスト平成不況の日本経済』(伊藤隆敏ほか 日本経済新聞社 2005)
『バブル崩壊と日本経済』(小川智久 文芸社 2003)
『バブル デフレ期の日本経済と経済政策 歴史編1 日本経済の記録』(内閣府経済社会総合研究所 佐伯印刷 2011)
『ゼネコンの真価』(建設史フォーラム ライフ社 1993)
『ゼネコン再生への決定版』(岩永志昭 菜根出版 1999)
『リストラの攻防』(高井伸夫 民事法研究会 1994)
『全国企業あれこれランキング1995』(帝国データバンク 1994)
全国建設業協同組合連合会ウェブサイト
日本建設業団耐連合会ウェブサイト
全国建設業協会ウェブサイト
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
建設工学.土木工学  (510 9版)
企業.経営  (335 9版)
経営管理  (336 9版)
参考資料
(Reference materials)
『業種別貸出審査事典 5 自動車・精密・建設・工事業・不動産・住宅・日用品』(金融財政事情研究会 1996)
『業種別貸出審査事典 5 自動車・精密・工事業・不動産・住宅・生活用品・家具』(金融財政事情研究会 1999)
『次に「倒産」する会社』(帝国データバンク情報部著 日本実業出版社 1998)
「ゼネコン 倒産ラッシュの地獄が再来か」(『週刊東洋経済 1998年3月21日号』)
「ゼネコン、ドミノ倒産」(『週刊ダイヤモンド 1997年11月29日号』)
『ゼネコン・クライシス』(黒田浩司著 東洋経済新報社 1998)
『概説現代バブル倒産史 激動の15年のレビュー』(北澤正敏著 商事法務研究会 2001)
『ゼネコンが大量倒産する日』(溝上幸伸&ゼネコン問題取材班著 あっぷる出版社 1997)
『会社はこうして潰れていく』(帝国データバンク情報部著 中経出版 1994)
キーワード
(Keywords)
不良債権
ビジネスモデル
建設業∥日本
企業倒産
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000111855解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決