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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000111805
提供館
(Library)
千葉県立中央図書館 (2120001)管理番号
(Control number)
千県中参考-2012-0008
事例作成日
(Creation date)
2012/07/22登録日時
(Registration date)
2012年09月27日 02時00分更新日時
(Last update)
2012年09月27日 02時00分
質問
(Question)
非核の「神戸方式」(核を搭載した艦船は入港させないというきまり)について書かれた資料を探している。
回答
(Answer)
千葉県立図書館所蔵資料では下記の資料に記載がありました。
(1)『世界の非核法・非核宣言集 第1集』(平和のための大阪の戦争展実行委員会編 日本機関紙協会大阪府本部編 平和のための大阪の戦争展実行委員会 1990)
 p180-181に「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」(1975年3月18日 神戸市議会)の掲載があります。
p196-197「日本における自治体の非核宣言」という文章中に、神戸方式について「神戸市が、75年の市議会決議に基づいて、神戸港に入港する外国軍艦に、非核の証明書の提出を求め、以後一隻も米軍艦の入港がなくなったという事例が有名である。」との記載があります。

(2)『軍縮条約・資料集』(藤田久一編 浅田正彦編 第3版 有信堂高文社 2009)
p401に、神戸市議会の決議文が掲載されています。解説等はありません。

(3)『核兵器のない世界へ 被爆60年と原水爆禁止運動』(原水爆禁止日本協議会編 原水爆禁止日本協議会 2005)
年表編に、1年分のトピックが1ページにまとめられており、1975年のページ(p123)に「日本の国民主権を守りぬく非核『神戸方式』(1975年)」という囲み記事が掲載されています。
 また、神戸市議会の決議文が資料編(p164)に掲載されています。

(4)『非核自治体 抗議・学習・連帯』(森田俊男編著 平和文化 1987)
 「第2部 平和のための住民運動と自治体平和行政」の中に「第1章 「神戸方式」について考える」という章があります(p92~115)。

(5)『非核自治体運動の理論と実際』(西田勝編 オリジン出版センター 1985)
 「非核神戸港の実験」(石山俊彦著)という文章が収録されています(p192-199)。

(6)『核軍縮と非核自治体 1998』(「核軍縮と非核自治体・1998」編集委員会編 平和資料協同組合 1998)
p1の「刊行にあたって」によると、1997年1月から1998年5月までの動向をまとめた冊子とのことです。
p47に「「神戸方式」の再評価」という文章が掲載されています。それによると、1998年5月末にカナダ艦が証明書なしに入港したこと、高知県知事が「非核神戸方式」の条例化の方針を示したが、政府からの猛烈な圧力にさらされ98年3月議会への提案を見送らざるを得なかったことなどが記載されています。

(7)雑誌記事
 新倉裕史著「「非核神戸方式」の今日的意味と、吹き始めた「非核港湾の風」 」
 (『都市問題』90巻10号 1999年10月号)p15~26

なお、さらに資料をご覧になりたい場合には、下記の資料があります。
・『非核「神戸方式」・非核の港湾づくり資料集 神戸学院大学共同研究『新ガイドライン体制の展開とアジア・日本の平和』』(兵庫県平和友好センター編 神戸学院大学共同研究 2001)
・『非核「神戸方式」 』(大川義篤 [著] 兵庫部落問題研究所 1992 ヒューマンブックレットno.18)
 2件とも、千葉県内図書館で所蔵なし、国立国会図書館サーチによると他県の図書館で所蔵があります。
また、CiNii Articles( http://ci.nii.ac.jp/ )でキーワード「非核神戸方式」で検索すると雑誌記事が14件ヒットします。
(インターネットの最終アクセス:2012年7月27日)
回答プロセス
(Answering process)
キーワード「神戸方式」で自館及び国立国会図書館サーチ、CiNiiを検索した。
自館の分類319(軍縮問題、核問題)の棚を確認した。またその過程で得られた「非核自治体」、「非核宣言」のキーワードで所蔵資料を検索した。
事前調査事項
(Preliminary research)
核の有無を質問して、回答がない時も入港させるので不徹底だとか、他の港も同様にしようとしたが政府に認められなかったとか、インターネットで読んだ。
出典が確実な図書館資料で記載を確認したい。
NDC
外交.国際問題  (319 9版)
参考資料
(Reference materials)
(1)『世界の非核法・非核宣言集 第1集』(平和のための大阪の戦争展実行委員会編 日本機関紙協会大阪府本部編 平和のための大阪の戦争展実行委員会 1990) (9102884156)
(2)『軍縮条約・資料集』(藤田久一編 浅田正彦編 第3版 有信堂高文社 2009) (0106148860)
(3)『核兵器のない世界へ 被爆60年と原水爆禁止運動』(原水爆禁止日本協議会編 原水爆禁止日本協議会 2005) (0105901577)
(4)『非核自治体 抗議・学習・連帯』(森田俊男編著 平和文化 1987) (9101144040)
(5)『非核自治体運動の理論と実際』(西田勝編 オリジン出版センター 1985) (9101142940)
(6)『核軍縮と非核自治体 1998』(核軍縮と非核自治体・1998」編集委員会編 平和資料協同組合 1998) (1101614643)
(7)新倉裕史著「「非核神戸方式」の今日的意味と、吹き始めた「非核港湾の風」 」(『都市問題』90巻10号 1999年10月号)p15~26 (0500009242)
キーワード
(Keywords)
非核神戸方式,非核自治体,非核宣言
神戸港,神戸市
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000111805解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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