このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000110575
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M12072416063834
事例作成日
(Creation date)
2012/05/30登録日時
(Registration date)
2012年08月24日 02時12分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
新しく道路が出来るため、国から立ち退きを求められている。立ち退くに当たっての補償について知りたい。
回答
(Answer)
公共事業のために土地を手放す場合の補償については土地収用法によることとその概略が「立退料の決め方」に書かれている。
また、「用地補償ハンドブック」「公共用地の取得に伴う損失補償基準の考え方320問」には損失補償の基準が関連条文ごとに整理されている。
手続き上の流れについては「土地収用の実務」に詳しく書かれている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
憲法  (323 9版)
参考資料
(Reference materials)
横山正夫、加藤廣志著『立退料の決め方』 自由国民社,2006.4,345p. 参照はp.246-248.
補償実務研究会編『用地補償ハンドブック』 ぎょうせい,2008.9,12,340p.
大久保幸雄著『公共用地の取得に伴う損失補償基準の考え方320問』 大成出版社,2012.1,12,383p.
松下一成著『土地収用の実務』 学陽書房,2008.5,365p.
キーワード
(Keywords)
立退料
土地収用法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2012072416041663834
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000110575解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!