このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000110571
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M12071910563814
事例作成日
(Creation date)
2012/07/19登録日時
(Registration date)
2012年08月24日 02時12分更新日時
(Last update)
2018年12月05日 00時30分
質問
(Question)
2012年6月24日山陽新聞記事や「スポーツ政策論」によると、NPO等に寄付などをすれば、いろいろな税制上の優遇措置があるようだが、どんなものがあるか。
回答
(Answer)
『地方自治職員研修2011 11号』p.16-18には、2012年4月施行のNPO法改正と2011年6月施行の新寄付税制のポイントが説明されている。今回の新寄付税制では、税額控除制度が導入されたことが紹介されている。

『改正NPO法の要点解説』p.83-93には、今回のNPO法改正による変更点が詳しく説明されており、租税特別措置法の一部改正によって、税額控除が行われること等が説明されている。

『市民公益税制の検討』p.1には、公益財団、公益社団、認定NPO、学校法人、社会福祉法人等への寄付に関し、所得税において税額控除制度が導入されていることが説明されている。

『税制改正の動き・焦点 平成23年度対応版』p.163-170には、所得税の税額控除として、認定NPO法人に寄付をした場合の所得税額の特別控除、公益社団等法人に寄付をした場合の所得税額の特例について詳しく説明されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
企業.経営  (335 9版)
参考資料
(Reference materials)
『地方自治職員研修 第44巻_13号:624号:2011-11』 公職研,2011,130p.参照は、p.16-18.

田中 義幸著『改正NPO法の要点解説』 税務経理協会,2012,158p.参照はp.83-93.

『市民公益税制の検討』 日本租税理論学会,2011,137p.参照はp.1.

山本 守之著『税制改正の動き・焦点 平成23年度対応版』 税務経理協会,2011,262p .参照はp.163-170.
キーワード
(Keywords)
NPO
寄付
税制
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2012071910503063814
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000110571解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!