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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000110487
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M12010718011816
事例作成日
(Creation date)
2012/01/07登録日時
(Registration date)
2012年08月24日 02時11分更新日時
(Last update)
2017年03月29日 00時30分
質問
(Question)
東日本大震災に匹敵する規模の大災害が起きた場合に対処するために制定されている法律にはどのようなものがあるか。
回答
(Answer)
主なものとして以下の法律が挙げられる。
①災害救助法(災害時に国が、自治体、日赤、国民等の協力を得ながら、応急的な救助を行うことを定めた法律)。
②激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害が発生した際に、国の地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定した法律)。
③災害弔意金の支給等に関する法律(主に生命身体の被害に対する金銭的援助を定めた法律)。
④被災者生活再建支援法(自然災害により生活基盤に著しい被害があった場合に、自立した生活の再開と生活の立て直しのための支援を目的とした法律)。
⑤特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(被災者の権利利益の保全を目的とした法律)。
⑥罹災都市借地借家臨時処理法(既存の借地権の保護や、滅失した建物の借家認の保護を目的とした法律)。
⑦災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(災害に遭った被害者の納付すべき国税の軽減、免除、徴収の猶予を定めた法律)。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会福祉  (369 9版)
参考資料
(Reference materials)
関東弁護士会連合会編『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』名古屋 新日本法規出版,2006,1冊,参照はp.1-6.
弁護士法人淀屋橋・山上合同編『震災の法律相談Q&A』民事法研究会,2011,1冊.
小倉秀夫,佐々木 亮,山口 元一,小川 義龍編『震災の法律相談』 学陽書房,2011,238p.
キーワード
(Keywords)
災害
法律
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2012010718091311816
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000110487解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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