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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000109327
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20120727-1
事例作成日
(Creation date)
2012年07月27日登録日時
(Registration date)
2012年07月27日 10時55分更新日時
(Last update)
2013年09月13日 13時20分
質問
(Question)
東京電力福島原発事故についての4つの事故調査委員会の正式名称と、各委員会の構成員またその発足日や最終報告の日付などを知りたい。さらに最終報告書そのものを入手するにはどうすればよいか?
回答
(Answer)
【1】. 国会事故調 : 「国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」
 ◇ 公式サイト( http://www.naiic.jp/ )及び( http://naiic.go.jp/ )→ 平成24年10月30日をもって運営を終了。
  現在は資料1のNDLインターネット資料収集保存事業(WARP)サイト内での閲覧が可能。
   ( http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/

  ・平成23年12月08日に衆参両院議長により委員長と委員が任命され発足。
   → 平成24年10月24日に事務局は閉鎖。
  ・根拠法は、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」と「改正国会法」
   上記の委員会法(平成23年10月7日法112号)は同年10月30日に施行され、平成24年10月30日に失効した。
   ( http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/17820111007112.htm

 ◇ 委員会構成 : 委員長 黒川 清(東京大学名誉教授、元日本学術会議会長)氏ほか委員9名。
 ◇ 委員プロフィール:  ( http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/about/commissioners/

 ◆ 資料2の事故調査報告書は、平成24年7月5日に国会の衆参両院議長あて提出された。同時にインターネット上でも公開され、また2012年9月10日頃には市販開始された。
 ( http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3514027/naiic.go.jp/report/

 「この大事故から9か月、国民の代表である国会(立法府)の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。
 今回の事故原因の調査は、過去の規制や事業者との構造といった問題の根幹に触れずには核心にたどりつけない。私たちは、委員会の活動のキーワードを「国民」「未来」「世界」とした。そして、委員会の使命を、「国民による、国民のための事故調査」「過ちから学ぶ未来に向けた提言」「世界の中の日本という視点(日本の世界への責任)」とした。限られた条件の中、6か月の調査活動を行った総括がこの報告書である。」
(同報告書はじめにから引用)

上記まで、リンクのlast_access:2013-03-12



【2】. 政府事故調 : 「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」
 ◇ 公式サイト( http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/ )← 元( http://icanpus.go.jp )からサーバ移転に伴うURL変更。
  ・平成23年5月24日の閣議決定により開催することとされ発足し、
  (【PDF】 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/2011/07/03/kaisai.pdf
  ・平成24年9月28日の閣議決定により廃止とされた。
  (【PDF】 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/iinkaihaishi.pdf

 ◇ 委員会構成 : 委員長 畑村 洋太郎(東京大学名誉教授、工学院大学教授)氏ほか委員9名、技術顧問2名。
 ◇ 委員会名簿(【PDF】 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/2011/07/03/member.pdf
 ◇ 事務局専門家名簿(【PDF】 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/2011/08/22/110630senmonka.pdf

 ◆ 資料3の事故調査報告書は、下記のように野田 佳彦 内閣総理大臣(当時)あて提出された。
  ・平成23年12月26日 中間報告書手交( http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201112/26icanps.html
  ・平成24年7月23日 最終報告書提出( http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201207/23kenshou.html

 「東電福島原発事故調査・検証委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として発足しました。
 東電福島原発事故調査・検証委員会は、委員長の畑村洋太郎(東京大学名誉教授・工学院大学教授)を始めとする10名の学識経験者等により構成されており、従来の原子力行政から独立した立場で、国民の皆様や国際社会に対する公開性を重視しながら、技術的な問題のみならず制度的な問題まで含めた包括的な調査・検証を行います。
 東電福島原発事故調査・検証委員会の活動が、国民の皆様や世界の人々が持っている疑問に答え、歴史的な評価に耐えられるものとなるよう努めて参ります。」
(公式サイトから引用)

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【3】. 民間事故調 : 「福島原発事故独立検証委員会」
 ◇ 公式サイト( http://rebuildjpn.org/fukushima/about/kitazawa
  ・一般財団法人 日本再建イニシアティブ(RJIF: http://rebuildjpn.org/ ) の福島プロジェクトとして平成23年9月に発足。

 ◇ 委員会構成 : 有識者委員会 委員長 北澤 宏一(前科学技術振興機構理事長)氏ほか委員6名、のちに5名。
 ◇ 〃 委員会名簿( http://rebuildjpn.org/fukushima/committee

 ◆ 資料4の出版物 : 株式会社ディスカバー・トゥエンティワンより下記の書籍・電子書籍として出版される。
 ・平成24年3月11日 調査・検証報告書が刊行される。( http://rebuildjpn.org/fukushima/report

 「日本再建イニシアティブ財団・福島原発事故独立検証委員会(福島プロジェクト)は、民間出身で自由な立場にあり且つ原子力事業推進側に直接の利害を持たない構成員によって組織されています。そして、その独立性を活かし、日本政府や国会の事故検証委員会とは相補的に独自の調査を行うことを目指しています。」
(公式サイトから引用)

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【4】. 東電事故調 : 「福島原子力事故調査委員会」及び社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」
 ◇ 東京電力ホームページ:「福島原子力事故の社内調査情報」
  ( http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/interim/index-j.html
  ・検証委員会は、平成14年12月に設置された「原子力安全・品質保証会議」の下、平成23年6月11日付にて設置された。

 ◇ 委員会構成 :  委員長 山崎 雅男(東京電力代表取締役副社長(当時))氏ほか委員は東電役員並びに幹部社員7名。
 ◇  〃 委員会名簿(【PDF】 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111202c.pdf のp.3)
 ◇ 検証委員会 委員長 : 矢川 元基(東京大学名誉教授)氏ほか6名。
 ◇ 〃 委員会名簿(【PDF】 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111202e.pdf のp.2)

 ◆ 資料5の 事故調査報告書 : 東京電力公式サイトにてプレスリリース
 ・平成23年12月2日 中間報告書公表( http://www.tepco.co.jp/cc/press/11120203-j.html
 ・平成24年6月20日 最終報告書公表( http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/interim/index-j.html

 「当社は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の当事者として、当社内に「福島原子力事故調査委員会」および社外有識者で構成する「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」を設置し、徹底した事故の調査や検証を行い、平成24年6月20日、これまでの調査・検証の結果を「福島原子力事故調査報告書」としてとりまとめました。
 本報告書の公表にあたり、改めまして、当社は事故の責任を痛感し、二度とこのような事態をひき起こさないよう、安全第一の事業運営を徹底していくとともに、福島第一原子力発電所における原子炉の廃止措置に向けた中長期的な取り組みを着実に進めてまいります。」
(公式サイトから引用)

上記まで、リンクのlast_access:2013-03-12



◎ 4つの事故調査報告書に記された主要な論点について比較した文献について
 資料6・7の毎日新聞記事では4つの事故調報告書の特徴や、主な争点に対する見解がわかりやすく整理されている。他にも4事故調の概要ならびにそれぞれの調査報告書の概要と主要な論点について比較した基礎文献として、資料9の国立国会図書館の調査レポート(Issue Brief.#756, 「福島第一原発事故と4つの事故調査委員会」)が見つかる。
 また書籍としては、資料10が以下の13の疑問点を提示し解説を加えている。
 Q.1: 地震か津波か? なぜ直接的な原因は不明なのか?
 Q.2: ベントは、なぜ遅れたのか?
 Q.3: メルトダウンの真相は? なぜ発表は迷走したのか?
 Q.4: 事故処理のリーダーは、なぜ決まらなかったのか?
 Q.5: 東電の「全員撤退」があったか、なぜはっきりしないのか?
 Q.6: テレビ会議の映像に、なぜ音声がないのか?
 Q.7: なぜ「原子力ムラ」は温存されたか?
 Q.8: なぜ個人の責任追及がないのか?
 Q.9: 住民への情報伝達は、なぜ遅れたのか?放射線被曝情報の誤解と混乱は、なぜ生じたのか?
 Q.10: なぜ核燃料サイクル問題の検証がないのか?
 Q.11: 原子力規制への提言が報告書によって違うのは、なぜか?
 Q.12: なぜ4報告書はこのまま忘れ去られようとしているのか?
 Q.13: なぜ4報告書には「倫理」の視点がかけているのか?



◎ 追記:各委員会提言のフォローアップに関する有識者会議が設置された(2012年11月)
 「国会に設けられた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会及び政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書の提言を受けた政府によるフォローアップに資するため、東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する上記会議を開催することとなりました。」
 ・原子力規制委員会の公式サイト
 ( http://www.nsr.go.jp/committee/investigation_fu/index.html
 ・平成25年3月 有識者会議報告書の公表(資料11)



◎ 5つめの学会事故調が2012年6月に発足
 追記として、2012年8月17日および22日の新聞各社の報道によると、日本原子力学会が6月22日の総会において独自に事故後5つ目となる「学会事故調」の発足についてを承認し、2013年末を目処に調査結果を公表することを決定したと報じた。

【5】. 学会事故調 : 「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」
 ◇ 日本原子力学会の調査委員会公式サイト:( http://www.aesj.or.jp/jikocho/index.html
  ・2012-08-17 プレスリリース:東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会の発足について
  (【PDF】 http://www.aesj.or.jp/info/pressrelease/PR20120817.pdf

 ◇ 委員長 : 田中 知(東京大学教授 前日本原子力学会会長)氏ほか委員38名、オブザーバ5名。
 ◇ 委員一覧(【PDF】 http://www.aesj.or.jp/jikocho/member-p.pdf

 ◆ 資料12の事故調査報告書 : 上記学会の公式サイトにて公表された。
 ・平成25年3月27日 中間報告書(【PDF】 http://www.aesj.or.jp/jikocho/interimreport.pdf
 ・平成25年9月2日 最終報告書(ドラフト)(【PDF】 http://www.aesj.or.jp/jikocho/rep20130902.pdf

 「学会事故調は、原子力の専門家で構成される学術的な組織の責務として、今回の原子力事故とそれに伴う原子力災害の実態を科学的・専門的視点から分析・把握し課題を抽出するとともに、背景と根本原因を明らかにして、原子力災害につながる事故を二度と起こさないことはもちろん、原子力の安全の継続的な向上を図るよう改善策の提示、提案を行うことを目的としています。また、自らの組織的・社会的な問題点とも向き合い、事故を防げなかった要因を明らかにして、必要な改革を行うことも重要な目的です。学会事故調の検討結果は、今後の学会の組織や原子力安全研究を始めとする学会の活動などに確実に反映させていきます。」
(上記プレスリリースから引用)

上記まで、リンクのlast_access:2013-09-09
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NHKスペシャル.「原発事故調 最終報告 ~解明された謎 残された課題~」.2012/07/24,10:00~10:49放映を見て
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0724/index.html  参照 2012-07-27)
NDC
社会福祉  (369)
原子力工学  (539)
発電  (543)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】.国立国会図書館 インターネット資料収集保存事業(WARP)サイト:
http://warp.ndl.go.jp/  last_access:2013-03-12
【資料2】.東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 著. 国会事故調報告書. 徳間書店, 2012.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023908455-00 , ISBN 9784198634865
【資料3】.東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 著. 政府事故調最終報告書 : 概要・本文編・資料編. メディアランド, 2012.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024021250-00 , ISBN 9784904208274
【資料4】.福島原発事故独立検証委員会 [著]. 福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書. ディスカヴァー・トゥエンティワン, 2012.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023437045-00 , ISBN 9784799311585
【資料5】.東京電力公式サイト:福島原子力事故の社内調査情報
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/interim/index-j.html  last_access: 2012-07-27
【資料6】.中西拓司.【NEWS NAVIGATOR:質問なるほドリ】4事故調報告書どう違うの?.毎日新聞.2012-07-24,朝刊,p.3.
http://mainichi.jp/opinion/news/20120724ddm003070115000c.html  last_access:2012-07-27
【資料7】.西川拓,中西拓司,阿部周一,奥山智己,岡田英,神保圭作.【特集】4事故調報告書の比較.毎日新聞.2012-07-24,朝刊,p.14.
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120724ddm010040014000c.html  last_access:2012-07-27
【資料8】.国立国会図書館 調査と情報-Issue Brief-サイト:
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/index.html  last_access:2013-03-12
【資料9】.国立国会図書館 経済産業調査室 著.福島第一原発事故と4つの事故調査委員会.調査と情報:Issue Brief.#756,2012-08-23,21p.
【PDF】 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3526040_po_0756.pdf?contentNo=1  last_access:2013-03-12
【資料10】.日本科学技術ジャーナリスト会議 著. 4つの「原発事故調」を比較・検証する : 福島原発事故13のなぜ?. 水曜社, 2013.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024097675-00 , ISBN 9784880653068
【資料11】.原子力規制委員会公式Website : 有識者会議報告書
【PDF】 http://www.nsr.go.jp/committee/investigation_fu/data/houkokusyo.pdf  last_access:2013-09-09
【資料12】.日本原子力学会公式Website : 調査委員会の最終報告書(ドラフト)説明資料
【PDF】 http://www.aesj.or.jp/jikocho/rep20130902.pdf  last_access:2013-09-09
キーワード
(Keywords)
事故調査報告書
原発事故
原子力災害
福島第一原子力発電所事故
東京電力株式会社
4事故調
人災
5つの事故調
国会事故調
政府事故調
民間事故調
東電事故調
学会事故調
事故調査委員会
原発事故調
原子力規制委員会
福島第一原発事故
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
香川県立図書館
備考
(Notes)
国会事故調の報告書は? (香川県立図書館)
http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000108639
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
災害
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000109327解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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