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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000108470
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2012-011
事例作成日
(Creation date)
2012年03月04日登録日時
(Registration date)
2012年07月11日 14時27分更新日時
(Last update)
2012年09月29日 11時52分
質問
(Question)
太平洋戦争時の海軍武官官階表で「海軍技術少尉」の部分を見たい(昭和18年頃に改正があったはず)。
回答
(Answer)
『帝国陸海軍事典 改訂版』(大浜徹也・小沢郁郎編 同成社 1995)
p307-308に「海軍武官官階表」(昭和18年11月1日改正)あり。
士官-尉官-少尉の項に、将校相当官として「技術少尉」が掲載されている。
回答プロセス
(Answering process)
『現行日本法規 旧法令 改廃経過』[加除資料](ぎょうせい 1976.3~)
目次が「憲法」「法律」「勅令」「政令」に分かれており、「勅令」の「か」(海軍)の行を見ていくと、p978に「海軍武官官階ノ件」(公布昭和17.7.15 勅令第610号)があり、昭和18.11.1に改正(勅令第796号)されていることが判明した。
なお、『日本法令索引 旧法令編 3 五十音別索引 』(国立国会図書館編 国立国会図書館 1985)の、「海軍武官官階ノ件」から、『同 2 事項別索引 下』(国立国会図書館編 国立国会図書館 1985)p1360にも同じ記述あり。

『昭和年間法令全書』(内閣印刷局編 原書房)を公布・改正日時から調査した結果は以下のとおり。
『昭和年間法令全書 16-3 昭和十七年』(原書房 2003)
p496:勅令第690号(昭和17年7月14日:官報登載7月15日)に「(別表)海軍武官官階表」あり。
『昭和年間法令全書 17-6 昭和十八年』(原書房 2004)
p817-819:勅令第796号(昭和18年10月30日:官報登載11月1日)に「(別表)海軍武官官階表」の改正(改正部分のみ)あり。

なお、ウェブ上の国立国会図書館の「日本法令索引」(「廃止法令検索」)でも「法令沿革一覧」まで確認でき、「国立公文書館デジタルアーカイブ」へのリンクも付されている。( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/frame/haishi_top.jsp  国立国会図書館 2012年9月25日最終確認)

『帝国陸海軍事典 改訂版』(大浜徹也・小沢郁郎編 同成社 1995)
目次を見ると、「資料10」に「陸海軍人官階等級表」があり、「海軍武官官階表」がp307に掲載されていることがわかる。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
海軍  (397 9版)
国防.軍事  (390 9版)
参考資料
(Reference materials)
『帝国陸海軍事典 改訂版』(大浜徹也・小沢郁郎編 同成社 1995)
『現行日本法規 旧法令 改廃経過』[加除資料](ぎょうせい 1976)
『日本法令索引 旧法令編 2 事項別索引 下』(国立国会図書館編 国立国会図書館 1985)
『昭和年間法令全書 17-6』(内閣印刷局編 原書房)
キーワード
(Keywords)
海軍技術少尉
官階表
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000108470解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決