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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000108266
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2012-086
事例作成日
(Creation date)
2012年03月07日登録日時
(Registration date)
2012年07月07日 09時26分更新日時
(Last update)
2012年10月02日 15時39分
質問
(Question)
東日本大震災における被害状況に関する数値を知りたい。
①全壊家屋数
②半壊家屋数
③一部損壊家屋数
④流出・消失自動車数
⑤流出・消失船舶数
⑥避難者数
回答
(Answer)
東日本大震災における被害状況の各数値について書かれた以下の所蔵資料を紹介した。
(「発行日・公開日により、資料の数値に違いあり。)
『2011年東北地方太平洋沖地震災害調査速報』(日本建築学会 2011)
p64、p171 ①②③、p71-72 ④について記述あり。
『東日本大震災全記録 被災地からの報告』(河北新報社 2011)
p38-138 ①②③⑥について自治体ごとに記述あり。 
p215 ⑤について県別(岩手・宮城・福島)に記述あり。
『防災白書 平成23年版』(内閣府編 佐伯印刷 2011)
p13 ①②③県別に記述あり。

『東京新聞』朝刊1面に、大震災被災者数(死者、行方不明者)の掲載あり。警察庁調べ(2012年3月13日付けまで)
隔週木曜日には、その前の週の⑥について記述あり。復興対策本部調べ(2012年3月14日付けからは死者、行方不明者数も隔週木曜日に掲載される。)
回答プロセス
(Answering process)
回答の他に関係する記述のあった資料
『検証東日本大震災』(関西大学社会安全学部編 ミネルヴァ書房 2012)
p135 ①②について記述あり。他の地震との比較。
p143 ⑥について記述あり。
『東日本大震災 報道写真全記録 2011.3.11-4.11』(朝日新聞出版 2011)
p82、p90、p98 ⑥について記述あり。
『東日本大震災 2011.3.11』(埼玉新聞社 2011)
p64 ⑥について記述あり。
『水産白書 平成23年度版』(水産庁編 農林統計出版発行 2011)
pⅣ ⑤について記述あり。
『東日本大震災とこれからの水産業』(白須敏朗著 成山堂書店 2012)
p49-51、p82-86 ⑤について記述あり。

インターネット情報
《内閣府 防災情報》( http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/index_higashi.html   2012/06/20最終確認)
「中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会(第7回)」(2011年8月)
「従来の被害想定と東日本大震災の被害(概要)」①⑥について記述あり。
「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会(第1回)」(2011年5月)
「資料3-2 今回の津波被害の概要」①②について記述あり。宮城県沿岸市町村および福島県沿岸市町村についての記述。
「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会(第8回)」(2011年8月)
「参考資料2 東日本大震災を踏まえた・今後の被害想定の主な課題・海溝型地震に伴う広域災害への対応」④⑤について記述あり。震災廃棄物、自動車数、漁船数あり。

《国土交通省》「プレスリリース(都市局)」(2011年8月)
①②③について記述あり。全壊(流失、1階天井以上浸水、主要構造が損壊)、大規模半壊、半壊(床上浸水)、一部損壊(床下浸水)概数あり。

《厚生労働省》( http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rxfm-att/2r9852000001rye5.pdf   2012/10/02最終確認)
「東日本大震災への対応状況等について」(2011年10月14日)①②③⑥について記述あり。

《警察庁》( http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/higaijokyo.pdf   2012/10/02最終確認)
「被害状況と警察措置」(2012年3月2日)①②③について記述あり。全国の全壊、半壊等戸数あり。
平成24年9月26日付データに随時更新されている。

《復興庁》( http://www.reconstruction.go.jp/topics/20120215zenkoku-hinansyasu.pdf  2012/10/02 最終確認)
「全国の避難者等の数」(2012年2月15日)⑥について記述あり。全国の避難者等の所在都道府県別 ・施設の数。

《水産庁》( http://www.jfa.maff.go.jp/j/yosan/23/pdf/120228_konngono_taiou.pdf   2012/03/04最終確認)
「東日本大震災による水産への影響と今後の対応」(2012年2月8日現在)⑤について記述あり。漁船の被害数(隻)、被害額あり。

《総務省》( http://www.stat.go.jp/info/shinsai/   2012/06/20最終確認)
「東日本太平洋岸地域のデータおよび被災関係データ」(2012年03月29日更新)①②③について記述あり。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会福祉  (369 9版)
参考資料
(Reference materials)
『2011年東北地方太平洋沖地震災害調査速報』(日本建築学会 2011)
『東日本大震災全記録 被災地からの報告』(河北新報社 2011)
『防災白書 平成23年版』(内閣府編 佐伯印刷 2011)
キーワード
(Keywords)
東日本大震災(2011)-被害
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000108266解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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