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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000107301
提供館
(Library)
豊中市立図書館 (2310050)管理番号
(Control number)
6000007981
事例作成日
(Creation date)
2012/05/15登録日時
(Registration date)
2012年06月16日 02時00分更新日時
(Last update)
2012年07月13日 15時38分
質問
(Question)
100円ショップ業界はいつごろ小売業のカテゴリの1つとして認められ、小売業界内で100円ショップの占める位置はどのように推移してきたか。また業界の現在の動向や、海外での類似業種の展開状況などはわかるか。
回答
(Answer)
100円ショップは1990年代半ば頃からマスメディアに取り上げられはじめ、2000年前後には小売業界で一定の位置を得て、その後も順調に成長してきた。現在は国内での成長は鈍化し、海外展開等を行っているが、小売業界では比較的好調な業種の一つである。米国の1ドルショップ、英国の1ポンドショップ等も同様に好調である。
回答プロセス
(Answering process)
『業種別業界情報 2012年版』(経営情報出版社)p460に「均一価格ショップ(100円ショップ)の項目あり。業界動向、大手4社の平成22年度の売上高があり。国内店舗数は6,000店近くに達し、成長は鈍化しているとあり。
『第12次業種別審査事典第8巻 美容・化粧品・医薬・医療・福祉・商品小売・金融』(金融財政事情研究会)p873に「均一価格ショップ」の項目があり、業種の特色や業界動向、主要企業の紹介等があり。マイボイスコム(株)の「100円ショップの利用に関するアンケート調査」のホームページからの抜粋もあり。
また『日経MJトレンド情報源 2012』(日本経済新聞出版社)p89「日本の専門店調査」に100円ショップの項があり、p95に業種の動向、p105に売上高ランキング(上位4社)があり。
さらに『流通統計資料集 2010年版』(流通経済研究所)p33の「商業統計における産業分類表」によると、100円ショップは「その他のスーパー」に該当。p37の「小売業業態別商品別の事業所数・年間商品販売額」で、化粧品・金物・荒物・文房具・玩具等の、各業態ごとの販売額を見ることができる。またp54には「小売業業態別商品別の年間商品販売額構成比(平成19年、経済産業省商業統計)」があり。小売全体/繊維・衣服/飲食料品等の販売額に占めるその他のスーパーの割合を見ることができる。

次いでGoogleで「100円ショップ 調査」で検索すると、前述のマイボイスコムの100円ショップに関する調査 http://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=14403 や(株)クロス・マーケティングの「消費動向に関する調査」 http://www.cross-m.co.jp/report/report.html$/id/171/  がヒット。消費者の100円ショップ利用の状況を見ることができる。
このほか政府の統計では、総務省統計局の「全国消費実態調査」(平成21年最新)の「購入行動の形態」で、品目別の購入先を見ることができる。なお用語の説明によると、100円ショップはディスカウントスーパーに含まれる(ディスカウントスーパーが項目として立てられたのは、平成6(1994)年から)とのこと。
業界各社の会社情報については、古い情報ではあるが、『日経小売・卸売企業年鑑 2006』(日本経済新聞社)p1026-1030に2005年12月現在の情報があり。最新の情報については「日経会社情報」等で見ることができる(ただし、大創産業は記載なし。同社サイトの会社情報が閲覧可能)

加えて、100円ショップの認知度が上がった時期を推察するため、当館所蔵の新聞データベースで「100円ショップ」という単語の初出を調べると、
日経新聞:1993年7月1日(100円均一ショップの人気)
日経産業新聞:1994年11月10日(ニュービジネス協議会、ニューアイデア賞に大創産業)
日経流通新聞:1991年6月18日(日本HI連合本部、新業態店で100円ショップ)
朝日新聞:1996年3月25日(100円ショップのにぎわい)
読売新聞:1994年5月29日(100円ショップの人気)
となっており、おおむね1990年半ば頃から100円ショップの存在がマスメディアに取り上げられていることがわかる(日経テレコン、聞蔵Ⅱビジュアル、ヨミダス文書館より)。
なお、100円ショップに関する記事を見ていくと、2009年4月6日の日経新聞「消費と日本経済26」が100円ショップについて述べており、1990年代後半から2000年代初めにかけて急成長したとしている。また日経流通新聞の記事で前述の「日本の専門店調査」に「100円ショップ」が業種として登場するのは1999年の第27回調査からである。このほか、「知恵蔵」では「ワンプライスショップ」「均一価格店」として項目を立て、1980年代後半から広まったとしている。

海外の100円ショップ類似の業種については、『流通統計資料集』に欧米の主要小売業の売上高等があるが、ディスカウント系の業種が100円ショップに該当するかは不明。また国内各社の海外進出の新聞記事は多数あり、また米国の1ドルショップが好調であるとの記事も2011年8月31日の日経新聞等に散見されるが、ヨーロッパの類似業種に関する新聞記事は発見できず。
Googleで「1ポンドショップ 記事」で検索すると、ジャパン・ジャーナルズ・リミテッドのサイトがヒットし、サイト内をさらに「1ポンドショップ」で検索すると、デイリーテレグラフ紙の引用として、1ポンド均一ショップの店舗数が書店を上回ったという記事などを見ることができる。「ユーロショップ」で同様に検索したところ、ユーロ均一ショップについてふれたブログ等がヒットしたが、小売業におけるユーロショップについて述べた記事はなかった。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
『業種別業界情報』2012年版 中小企業動向調査会/編著 (経営情報出版社)
『業種別審査事典』第8巻 金融財政事情研究会/編 (金融財政事情研究会)
『日経MJトレンド情報源2012』 日経MJ(流通新聞)/編 (日本経済新聞出版社)
『流通統計資料集』2010年版 流通経済研究所資料室/編集 (流通経済研究所資料室)
キーワード
(Keywords)
100円ショップ
均一価格
ワンプライス
小売業界
商業
ビジネス
業界情報
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
その他
質問者区分
(Category of questioner)
一般
登録番号
(Registration number)
1000107301解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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