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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000107037
提供館
(Library)
国立教育政策研究所教育図書館 (4110014)管理番号
(Control number)
NIER2012022
事例作成日
(Creation date)
2012年06月11日登録日時
(Registration date)
2012年06月11日 18時10分更新日時
(Last update)
2012年06月22日 14時44分
質問
(Question)
就学年齢が6歳からなのは、なぜか。
回答
(Answer)
学校教育基本法第十七条による

第十七条  
保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。

【追加】
なぜ、学校基本法で6歳からと定められたのか?

明確な根拠は見つからなかった。以下を紹介
-中教審関係資料
  第9回中央教育審議会における主な意見の概要(案)(参考資料1)
 義務教育に係る諸制度の在り方について(初等中等教育分科会の審議のまとめ)(案)(参考資料2)
-『明治20・30年代における就学年齢の根拠に関する研究 : 三島通良の所論をめぐって』(参考資料3)
回答プロセス
(Answering process)
○論文検索(教育研究論文索引、Cinii)
 明治期に就学年齢を6歳とした過程については、以下の論文に詳しい。

 明治中期における就学年齢の議論に関する一考察(総合文化系)
 近藤 幹生
 長野県短期大学紀要 59, 45-54, 2004-12-27
 →同著者の参考資料3については、当館所蔵なしであったが紹介した。

○Google検索
「就学年齢」「根拠」等で検索
→明確な資料は、見つけることができなかった。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育政策.教育制度.教育行財政  (373)
参考資料
(Reference materials)
1)
第9回中央教育審議会における主な意見の概要(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo8/gijiroku/020602i.htm
2)
義務教育に係る諸制度の在り方について(初等中等教育分科会の審議のまとめ)(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/05010401/001.htm
3)
明治20・30年代における就学年齢の根拠に関する研究 : 三島通良の所論をめぐって
 近藤 幹生
 風間書房, 2010.3
 【当館所蔵なし】
キーワード
(Keywords)
小学校
入学年齢
義務教育
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000107037解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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