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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000105070
提供館
(Library)
相模原市立橋本図書館 (2210035)管理番号
(Control number)
相橋-H24-006
事例作成日
(Creation date)
2012年03月02日登録日時
(Registration date)
2012年04月19日 14時43分更新日時
(Last update)
2012年05月29日 10時03分
質問
(Question)
中国での仲裁判断を日本で強制執行する手続きについての法律が知りたい。
回答
(Answer)
①の資料と、②と③の資料の複写物を提供した。出典で資料にないものは④のDVD-ROMなどから該当箇所をプリントアウトしたものを提供した。
回答プロセス
(Answering process)
市内OPACでキーワードを“仲裁判断”にして検索すると次の資料が見つかった。
『中国ビジネス法必携 2005/2006』 森濱田松本法律事務所/編 ジェトロ(日本貿易振興機構) 2005 (自館請求記号:R322/ビジネス)
中国での法律は載っているが、日本の法律は載っていなかった。

①『新仲裁法の理論と実務』 三木浩一/編 有斐閣 2006 (自館請求記号:327.5)
質問者に見てもらったところ、内容がいいとのことだったので提供した。

オンラインデータベース「D1-Law.com」の現行法規で法令名を“仲裁法”にして検索したところ、平成15(2003)年にできた法律だとわかった。
「仲裁法」第四十五条と第四十六条、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」第七条の複写物を提供した。
同じく「D1-Law.com」の判例大系でキーワードを“中国”、“仲裁判断”にして検索し、見つかった判例の出典となっている資料を市内OPACで書名から検索した。
②『判例タイムズ 1355』 第62巻22号通巻1355号(2011年11月15日号) 判例タイムズ社 2011 (自館請求記号:Z)
p249
③『判例時報 2122』 通巻2122号(2011年10月21日号) 判例時報社 2011 (相模原市立図書館請求記号:Z)
P106
①の資料と、②と③の資料の複写物を提供した。出典で資料にないものは④のDVD-ROMなどから該当箇所をプリントアウトしたものを提供した。
④『DVD-ROM版 判例タイムズ 電子復刻版 追補(1044-1072) EOC 1999 (自館請求記号:R320 DVD-ROM)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320 9版)
司法.訴訟手続法  (327 9版)
参考資料
(Reference materials)
『新仲裁法の理論と実務』 三木浩一/編 有斐閣 2006 (自館請求記号:327.5)
『判例タイムズ 1355』 第62巻22号通巻1355号(2011年11月15日号) 判例タイムズ社 2011 (自館請求記号:Z)
『判例時報 2122』 通巻2122号(2011年10月21日号) 判例時報社 2011 (相模原市立図書館請求記号:Z)
『DVD-ROM版 判例タイムズ 電子復刻版 追補(1044-1072) EOC 1999 (自館請求記号:R320 DVD-ROM)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000105070解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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