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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000104950
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
K111102123642
事例作成日
(Creation date)
20111125登録日時
(Registration date)
2012年04月19日 02時00分更新日時
(Last update)
2012年04月19日 13時00分
質問
(Question)
明治31年勅令第90号によると、閏年は「神武天皇即位紀元」を基準としています。神武天皇の即位をもって紀元をするということは、明治5年太政官布告第342号に記載されています。
明治31年勅令第90号は現行法令のようですが、この勅令が踏まえている明治5年太政官布告第342号は現在も有効なのでしょうか。廃止されたとしたら、いつ廃止されたのでしょうか。
また、廃止されているのならば、なぜ明治31年勅令第90号はそのまま「神武天皇即位紀元」を基準としているのでしょうか。
このことに関して書かれているものなどがありましたらお教えください。
回答
(Answer)
お尋ねの件について、以下のとおり回答します。【 】内は当館請求記号です。
インターネット情報の最終アクセス日は2011年11月22日です。
「明治五年太政官布告第三百四十二号」が有効か、廃止されたかについて以下の資料1から6、データベース、インターネット情報を確認しましたが、当該布告の効力の有無について明言する情報は見当たりませんでした。

(資料)
1. 新・判例コンメンタール日本国憲法. 3 /浦田賢治,大須賀明 --三省堂, 1994.5【AZ-213-E201】
pp.240-276 第98条[憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守]
pp.245-251 「2.旧憲法下の諸法令の効力」
※太政官布告は、現憲法下においても、その規定内容に応じて、法律として、あるいは、政令として存続するものとされたことが記載されています。(p.246)

2. 法令全書. 第5巻ノ1(明治5年)/ 内閣官報局 -- 原書房, 1974(明治22年刊の複製)【CZ-4-8】
pp.283-284「明治五年太政官布告第三百四十二号」
※なお、同じ内容が当館の近代デジタルライブラリー( http://kindai.ndl.go.jp/ )からもご覧になれます。
法令全書(慶応3年10月-明治45年7月), 内閣官報局, 明20-45【YDM31130】
[第7冊]明治5年pp.283-284(〔198/768〕-〔199/768〕)

3. 衆議院委員会議録/--衆議院事務局【BZ-7-13】
第87回国会
衆議院内閣委員会議録第五号(昭和54年4月11日)
※「明治五年太政官布告三百四十二号」の効力について、政府委員は、「現在のところで法律としての効力を持っているかどうかということは、なお検討する余地があるのではなかろうか」と答弁しています。(p.5)
※なお、この会議録は、当館の国会会議録検索システム( http://kokkai.ndl.go.jp/ )からもご覧になれます。

4. 参議院委員会会議録/--参議院事務局【BZ-7-21】
第87回国会
参議院内閣委員会会議録第十四号(昭和54年6月5日)
※「明治五年太政官布告三百四十二号」の法律的見解について、政府委員は、「現段階におきましてはなかなかこれの法的効力というものにつきまして断定ができるような状況に立ち至っていない」と答弁しています。(p.15)
※なお、この会議録は、当館の国会会議録検索システム( http://kokkai.ndl.go.jp/ )からもご覧になれます。

5. 神武天皇紀元論 : 紀元節の正しい見方/ 日本文化研究会-- 立花書房, 1958【210.3-N684z】

6. 明治改暦 : 「時」の文明開化 /岡田芳朗 --大修館書店, 1994.6【MB95-E17】

(当館データベース)
Ⅰ.日本法令索引( http://hourei.ndl.go.jp/
※「明治三十一年勅令第九十号(閏年ニ関スル件)」はあり。
※「明治五年太政官布告第三百四十二号」は見当たらない。
Ⅱ. 日本法令索引〔明治前期編〕
http://dajokan.ndl.go.jp/
※「明治五年太政官布告第三百四十二号」はあり、但し、法令沿革に関する情報は見当たらない。

(インターネット情報)
A. 総務省法令データ提供システム( http://law.e-gov.go.jp/
※「明治三十一年勅令第九十号(閏年ニ関スル件)」はあり。
※「明治五年太政官布告第三百四十二号」は見当たらない。
※大日本帝国憲法下で出された命令の日本国憲法施行後における効力等について規定した法律である、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」(昭和22年4月18日法律第72号)には、「明治五年太政官布告第三百四十二号」の記載はなし。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
日本法令索引 現行法令検索 →閏年ニ関スル件 ( 明治31年 5月11日勅令第90号 )あり
日本法令索引 廃止法令検索 →太政官布告342号なし
現行法規総覧 閏年ニ関スル件 ( 明治31年 5月11日勅令第90号 )あり
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000104950解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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