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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000104328
提供館
(Library)
沖縄県立図書館 (2110045)管理番号
(Control number)
1000000644
事例作成日
(Creation date)
2012/03/26登録日時
(Registration date)
2012年03月28日 02時00分更新日時
(Last update)
2012年03月28日 02時00分
質問
(Question)
昭和30~40年代の初任給(一般企業か公務員)と最低賃金について。
回答
(Answer)
復帰前の最低賃金については、琉球政府が労働基準法(1953年立法第44号)に基づき定めた。

下記の資料を提供する。

『琉球現行法規総覧 6 労働』(琉球政府法務局、第一法規、1961年)
 p341 「最低賃金」の項があり、「時給23セントとする」と書かれているが、施行年が1970年のものなので、その前後については公報を見る必要がある。
 公報の検索には公文書館ホームページの琉球政府広報のデータベースが便利である。

『沖縄年鑑 第一巻 1959(昭和34年)』(著者不詳、日本図書センター、1996年)
 p372 便覧篇に「公務員給料俸給一覧表」がある。
 p605-607 統計編に「年齢階級別平均賃金」「学歴別平均賃金」「職業別平均賃金」「産業別平均賃金」等あり。
 第一巻以降にも「統計編‐労働」の項に給与に関する記載がある。

『職員給与制度等の変遷』(沖縄県人事委員会事務局職員課、沖縄県人事委員会、1995年)
 復帰前の給与額についての資料もあり。
 p15 「初任給の変遷」の表がある。1953年5月~1971年12月まで。
 p54 「4.初任給」の項に、行政職給料表の初任給基準がある。

『給与関係法令集』(琉球政府総務局行政部人事課、琉球政府、1965年)
 p35 「初任給、昇給、昇任等の基準」の項がある。

参考にインターネット情報を紹介する。

「沖縄県公文書館」HP
http://www.archives.pref.okinawa.jp/toppage/flm_archas_rkouhou.html (2012年3月19日現在)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
1 琉球現行法規総覧 6 琉球政府法務局∥編 第一法規 1961.3 K324/R98/6 p341

2 沖縄年鑑 第1巻 日本図書センター 1996.11 K05/O52/1 p372、p605-607

3 職員給与制度等の変遷 沖縄県人事委員会事務局職員課∥編 沖縄県人事委員会 1995.11 K317/O52 p15、p54

4 給与関係法令集 琉球政府総務局行政部人事課∥編 琉球政府 1965.11 K317/R98 p35
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000104328解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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