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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000102332
提供館
(Library)
立命館大学図書館 (3310012)管理番号
(Control number)
S11-007
事例作成日
(Creation date)
登録日時
(Registration date)
2012年02月27日 16時34分更新日時
(Last update)
2013年02月26日 19時22分
質問
(Question)
昭和55(1980)年に民法が改正された理由を知りたい。

民法 第五編相続_第三章相続の効力_第二節相続分_900条 について、
配偶者の相続の割合が1/2に引き上げられた理由(経緯)を知りたい。
回答
(Answer)
①『民事月報』法務省民事局. 昭和55(1980)35巻3号 P.3-18
「相続に関する民事改正要綱について」法務省民事局参事官 橘勝治 
に改正理由について記述があった。
また、論文内の記述により『ジュリスト』699号にも関連記述があると判明。

②『ジュリスト』(有斐閣)、699号(1979年9月1日)P.44-46
「相続に関する民法改正要綱試案の説明」民事局参事官室
に改正理由を簡潔にまとめてあった。

③衆議院法務委員会第91回法務委員会議事録
「本日の会議に付した案件」に”民法及び家事審判法の一部を改正する法律案 (内閣提出第五八号).”を含む
第7回、第12回、第13回、第15回、第16回の議事録に配偶者の相続割合引き上げの是非についての議論があった。
16号(昭和55年4月16日)に議論の部分が多い。
回答プロセス
(Answering process)
翌日までに回答希望とのことだったので、自館所蔵資料や電子資料など入手しやすい資料から調査した。

・第一法規データベース(立命館大学契約データベース)
”現行法規履歴検索”で「民法」を確認:昭和56年1月1日 施行(昭和55年5月17日法律第51号)の改正注記により、
 昭和55年5月17日に一部改正されたことが確認できる。
”法律判例文献情報”で「民法改正」「相続」「家族法」をキーワードに検索。該当する文献はなし。
・RUNNERS(立命館大学図書館OPAC):「民法改正」「改正」「要綱」「相続」「相続法」「家族法」「逐条解説」「答申」を
 キーワードに本学所蔵資料を探すが、該当する所蔵なし。
・国立公文書館アーカイブ:「民法改正」「昭和55」「相続」をキーワードに検索するが該当なし。
・衆議院ホームページ内検索:「民法改正」「昭和55」「相続」をキーワードに検索するが該当なし。
・聞蔵IIビジュアル(立命館大学契約データベース)
(縮刷版)1945~1989年 昭和(戦後):「民法改正」「配偶者」「相続」をキーワードに検索、7nit。
→1980/2/26の記事”相続は妻に厚く「子供と半々」に増やす 法制審答申”には改正理由に言及あり。但しこれでは不十分。
・CiNii:「民法改正」「相続法」「家族法」で検索。
・法務省ホームページでは古い年代の審議会情報は未掲載なので確認を省略。
・自館所蔵図書、分類番号324(民法)の付近をブラウジングするが該当しそうなものは見当たらず。

●官公庁発行の雑誌を調査
『婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明』の著者”法務省民事局”をRUNNERSで検索。
→『民事月報』(法務省民事局)がヒット。

『民事月報』昭和55(1980)年発行の巻号を確認したところ、(引用部分は原文ママ)
→35巻7号「民法及び家事審判法の一部を改正する法律の開設」民事局参事官著 橘勝治、宇佐見隆男 の中に、
P.3 ”法制審議会の答申までの経緯と答申の内容については、「相続に関する民事改正要綱について」
     (本誌三五巻第一号三頁以下)において紹介ずみであるからこれに譲り、(後略)” とあり。
(※正しくは三五巻三号)
→35巻3号「相続に関する民事改正要綱について」法務省民事局参事官 橘勝治 を確認したところ、改正理由について記述があった。
また、
P.4”「相続に関する民法改正要綱試案」(以下「試案」)という。)を作成し、同年七年一七日これを一般に公表した
(「試案」の内容及びこれと共に公表された「相続に関する民法改正要綱試案の説明」についてはジュリスト六九九号四四頁以下参照)。”
(※引用文中の「同年」は昭和54(1979)年)
とあったので『ジュリスト』(有斐閣)、699号(1979年9月1日)も確認、改正理由を簡潔にまとめてあった。

●国会会議録閲覧システムにて議事録を確認
衆議院法務委員会第91回法務委員会議事録 (昭和55年2月14日~昭和55年5月14日)
「民法」に関する議論がある会の「本日の会議に付した案件」を見ると
”民法及び家事審判法の一部を改正する法律案 (内閣提出第五八号).” が案件名であると分かる。
この案件がある回の議事録内で、「配偶者」という単語を含む部分を文字検索機能を用いて検索。
第7回、第12回、第13回、第15回、第16回の議事録に配偶者の相続割合引き上げの是非についての議論があった。
16号 昭和55年4月16日に議論の部分多し。

上記、調査結果を依頼者に報告。
事前調査事項
(Preliminary research)
『婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明』
→依頼者事前確認済み。相続についての改正については記載なかったとのこと。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
『婚姻制度等に関する民法改正要綱試案及び試案の説明』 (法務省民事局参事官室編. - 東京 : 日本加除出版 , 1994.7)
『民事月報』 法務省民事局. 35巻3号、35巻7号
『ジュリスト』 有斐閣. 699号(1979年9月1日)
国会会議録閲覧システム http://kokkai.ndl.go.jp/KENSAKU/swk_startup.html
キーワード
(Keywords)
民法
民法改正
民法改正要綱試案
配偶者
相続
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
院生
登録番号
(Registration number)
1000102332解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決