自治会主催で公共施設を一般開放するイベントを実施するにあたり、
自治会に対して必要経費の一部（昼食代や事務費など）を公金から支出する場合の根拠を調べています。

　市区町村の自治会活動に対する支援、主に財政的支援を中心に自治体や自治会に関する資料を調査しました。
それぞれ自治会に関する記述はありますが、調査した中では法令についての記述はありませんでした。
調査した資料の中から参考までに２点紹介します。

・『地域コミュニティ最前線』（中田実/ほか編著　自治体研究社　2010.10）（請求記号：318.8/125N）
p.143-144に東京23区を例に財政的支援の動向についての記述がありますが、法令に関しては書かれていません（具体例としてイベントもあげられていません）。

・『現代日本の自治会・町内会：第1回全国調査にみる自治力・ネットワーク・ガバナンス』（辻中豊/ほか著　木鐸社　2009.10）（請求記号：318.8/124N）
「市区町村の自治体支援策」（p.94-99）や支援策の実施状況や評価（p.158-160）について書かれていますが、法令に関する記述はありません。

　そこで自治体のホームページを調査したところ、「事務事業評価シート」が公開されており、自治会活動の支援に関するシートがあります。そこには根拠法令が記されており、調査した自治体の中では交付要綱や交付規則を策定している例が多いように見受けられました。例えば鳥取市では「鳥取市補助金等交付規則」を根拠法令としています。
　また、評価シートではありませんが、盛岡市のホームページの「主なご提案・ご意見と回答」に自治会に対する補助金制度の基本となる法的根拠を尋ねられている例があります。回答として「地方自治法232条の2」と「盛岡市自治会運営費補助金交付要綱」があげられています。この「地方自治法232条の2」は総務省のホームページ等でご覧いただけますし、下記の資料に解説が掲載されています。
・『逐条研究地方自治法　4：財務-公の施設』（古川卓万/ほか編著　敬文堂　2000.1）
第2編第9章にこの条文の趣旨、沿革、解釈が記されています。