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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000101478
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
OSPR11100071
事例作成日
(Creation date)
2011/10/16登録日時
(Registration date)
2012年02月13日 02時00分更新日時
(Last update)
2012年02月14日 14時15分
質問
(Question)
再就職制度についての資料があれば教えてほしい。
再就職の制度がよくわからず、。何歳まで働けるのか、そしてその後のことについても知りたいと思います。
回答
(Answer)
お尋ねの件につきまして、高齢者雇用や雇用保険(失業保険)に関する資料や情報などを調査しました。
 
まず、厚生労働省のホームページに「高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ」が以下のとおり掲載されています。

 急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止、のいずれかの措置を講じなければならないこととするとともに、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関 する措置の充実を図ることを内容とする改正高年齢者雇用安定法が平成16年6月5日に成立し、平成16年12月1日から施行(高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置については平成18年4月1日から施行)されます。

 また、このページには、条文や改正高年齢者雇用安定法Q&Aなども掲載されています。

 大阪府も「労働相談Q&A」を開設しており「高齢者雇用と労働契約(平成23年3月更新)」や「雇用保険(平成23年3月更新)」などに関する情報がご覧いただけます。
 なお、大阪府の総合労働事務所相談グループでは働くことに関する相談を実施しているようです。

 次に大阪府立図書館の所蔵資料の中から、何点か資料を紹介します(一部発行が平成16年以前の資料も参考のため記しておきます)。

・『労働契約法』(土田道夫/著 有斐閣 2008.8)
「第2節定年制」に「高年齢者雇用確保措置」や「再雇用制度・雇用延長制度」に関する記述があります。

・『退職サポートガイドブック 第4版:退職金・雇用保険・健康保険・厚生年金・税金・再就職安心の手引き』(退職生活研究会/編著 情報センター出版局 2003.5)
雇用保険の活用法や再就職に関する記述があります。

・『最新定年前後の生活設計:年金・医療・資産運用から税金まで』(関本和幸/ほか共著 新日本法規出版 2006.7)
「第1章退職・就労・独立をめぐる相談」の章に「雇用保険の給付」や「雇用延長・再就職」に関する項目があり、さまざまなケースについて記載されています。

・『働く人の法律入門 第2版:労働法・社会保障法・税法の基礎知識』(西村健一郎/ほか編 有斐閣 2009.10)
第21章に雇用保険と再就職支援についての記述があります。

現在貸出中で内容は確認できませんが、次の資料も参考になるかと思われます。
・『60歳からの年金・健保・雇用保険・税金の判断基準』(渋谷康雄/著 日本法令 2009.8)
60歳からの「辞め方・働き方」を選択・判断するための情報と、社会保険関係の手続きの詳細を具体的に紹介するという内容の資料です。

上記以外にも記述内容が簡単にですが、関連する記載されている資料があります。その中から一部紹介します。
・『雇用保険のことがなんでもわかる本』(三宅恵子/著 日本実業出版社 2009.5 請求記号:364.7/29N)
・『雇用を守る制度活用法』(金子雅臣/著 旬報社 2002.5 請求記号:364.7/22N)
・『雇用の政策と法:改訂版』(高橋保/著  ミネルヴァ書房 2008.4 請求記号:366.2/1102N)
・『Q&A65歳雇用延長の法律実務:平成18年4月より義務化!』(外井浩志/著 税務研究会出版局 2005.12 請求記号:366.4/343N)

 なお当館の所蔵検索で「件名(テーマ)」欄に「雇用保険」「定年」「高年齢者雇用安定法」をそれぞれ入力し検索していただきますと上記の資料以外にも所蔵している資料の検索ができます。資料によっては内容が紹介されている場合もありますのでご利用ください。

 最後に厚生労働省大阪労働局のホームページに「総合労働相談コーナーのご案内」が掲載されていましたので、参考までに紹介します。利用時間等詳細はホームページをご覧ください。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 8版)
参考資料
(Reference materials)
『労働契約法』(土田道夫/著 有斐閣 2008.8)(ページ:565-571)
『退職サポートガイドブック 第4版』(退職生活研究会/編著 情報センター出版局 2003.5)(ページ:43-95,214-235)
『最新定年前後の生活設計』(関本和幸/ほか共著 新日本法規出版 2006.7)(ページ:10-46)
『働く人の法律入門 第2版』(西村健一郎/ほか編 有斐閣 2009.10)(ページ:237-249)
『60歳からの年金・健保・雇用保険・税金の判断基準』(渋谷康雄/著 日本法令 2009.8)
高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ(2011.10/25現在) (ホームページ: http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/index.html )
労働相談Q&A(大阪府)(2011/10/26現在) (ホームページ: http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/roudouqa/index.html )
総合労働事務所(大阪府)(2011/10/26現在) (ホームページ: http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/ )
「総合労働相談コーナー」のご案内(大阪労働局)(2011/10/26現在) (ホームページ: http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/corner.html )
キーワード
(Keywords)
雇用保険 高年齢者雇用
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
類縁機関案内
内容種別
(Type of subject)
ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000101478解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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