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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000101240
提供館
(Library)
千葉市中央図書館 (2210009)管理番号
(Control number)
千葉市中央024
事例作成日
(Creation date)
2012年02月08日登録日時
(Registration date)
2012年02月08日 17時30分更新日時
(Last update)
2012年02月28日 18時24分
質問
(Question)
ケーブルテレビの普及率を知りたい。
回答
(Answer)
2012年2月8日現在で確認できる最新の統計は、総務省が公表した『ケーブルテレビの普及状況』(平成23年6月1日)である。それによれば、平成23年3月末で、自主放送を行う許可施設(501端子以上)のケーブルテレビ加入世帯数は、約2,602万世帯(対前年度末比約5.3%増)、世帯普及率は約48.8%(対前年度末比約2.1ポイント増)である。
回答プロセス
(Answering process)
①白書、統計を調査。
『情報メディア白書 2012』(ダイヤモンド社)
平成23年度末の加入者数と普及率。(p.142-146)

『日本民間放送年鑑 2011』(コーケン出版)
平成23年度末の加入者数と普及率。(p.161-165)

『民力 2011』(朝日新聞出版)
2010年3月31日時点でのデータ。総数のほか、都道府県別の契約者数もわかる。(p.492)

『日本統計年鑑 第61回(2012)』(総務省統計局)
「11-6 情報通信サービスの加入・契約状況(平成7~21年度)」(p.370)
平成7、12、17、18、19、20、21年度末のケーブルテレビ加入世帯数がそれぞれ確認できる。

『情報通信白書 平成23年版』(ぎょうせい)
「放送サービスの利用状況」(p.235)
平成14~21年度の加入者数がグラフと数値で表されている。

『日本国勢図会 2011/12』(矢野恒太記念会)
1981、1990、2000、2005、2009年度末のケーブルテレビ契約数が確認できる。(p.422)

『IT・ネット社会データ総覧 2005』(生活情報センター)
1998年~2004年までのケーブルテレビの加入世帯数、普及率の推移がわかる。(p.202-207)

②総務省のホームページから、『ケーブルテレビの普及状況』を確認。
総務省  http://www.soumu.go.jp/index.html
トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > ケーブルテレビの現状 (最終閲覧:2012年2月8日)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
情報学.情報科学  (007 9版)
通信事業史.事情  (692 9版)
参考資料
(Reference materials)
『情報メディア白書 2012』電通総研/編 ダイヤモンド社 2012.1 (p.142-146)
『日本民間放送年鑑 2011』日本民間放送連盟/編 コーケン出版 2011.11 (p.161-165)
『民力 2011 エリア・都市圏・市区町村別指標+都道府県別資料』朝日新聞出版/編 朝日新聞出版 2011.7 (p.492)
『日本統計年鑑 第61回(2012)』総務省統計研修所 総務省統計局 2011.11 (p.370)
『情報通信白書 平成23年版 共生型ネット社会の実現に向けて』総務省/編 ぎょうせい 2011.8
 (p.235)
『日本国勢図会 2011 12 日本がわかるデータブック』矢野恒太記念会/編集 矢野恒太記念会 2011.6 (p.422)
『IT・ネット社会データ総覧 2005』日本能率協会総合研究所/編集 生活情報センター 2005.9 (p.202-207)
『ケーブルテレビの普及状況』総務省 平成23年6月1日 ( http://www.soumu.go.jp/main_content/000115588.pdf )
キーワード
(Keywords)
ケーブルテレビ
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000101240解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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