このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000100608
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2011-081
事例作成日
(Creation date)
2011年10月18日登録日時
(Registration date)
2012年01月27日 02時00分更新日時
(Last update)
2012年04月20日 11時20分
質問
(Question)
「宗教法人の非課税制度について」どういう仕組みなのか知りたい。
1 お布施や葬儀で得たお金は収入になるのか。
2 宗教法人発行の印刷物で得た収益はどうなるのか。
回答
(Answer)
宗教法人の課税制度について
『宗教法人ハンドブック 7訂版』(実藤秀志著 税務経理協会 2007)   
p103「宗教法人に対する税法上の取扱いは、公益事業については法人税・事業税・住民税は非課税とされ、収益事業についてはそれらが課税されます。また宗教法人も事業者であり、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば消費税の納税義務を負います。」とあり。
p104「「公益事業とは①公益の利益を計る目的で行なわれ、かつ、②営利を目的としないもの」とあり。
また、「法人税法施行令第5条には、収益事業の範囲が規定されていますが、宗教法人における取扱いのポイントは次表のとおりです。」とあり。
p105-106に表あり。
p127 消費税については、p129に宗教法人の営む主な事業と消費税の課否の表あり。
 
1 お布施や葬儀で得たお金は収入になるのか。
上記から、「公益事業については法人税・事業税・住民税は非課税」となるので、お布施や葬儀が公益事業か、収益事業なのかが問題になる。法人税法施行令第5条の収益事業の範囲の中に該当する項目がないので、非課税と思われる。
また、消費税については、上記表により「葬儀・法要等の収入(戒名料、お布施など)」は不課税とあり。

2 宗教法人発行の印刷物で得た収益はどうなるのか。
法人税・事業税・住民税については、上記表より、出版業のうち「書籍、名簿、カタログ等を作って販売すれば収益事業」なので課税。「会員に配布する会報の出版は非課税」となっている。
また、消費税については、上記表2により「新聞、雑誌等の出版、販売」は課税。「会報、機関誌の発行①会員等に無償配布」の場合は不課税。「会報、機関誌の発行で①以外」は課税となっている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
比較宗教  (165 9版)
参考資料
(Reference materials)
『宗教法人ハンドブック 7訂版』(実藤秀志著 税務経理協会 2007)
『Q&A宗教法人の管理運営』(文化庁文化部宗務課内宗教法人研究会編著 ぎょうせい 1995)
『宗教法人法制と税制のあり方』(石村耕治編著 法律文化社 2006)
キーワード
(Keywords)
宗教法人
非課税制度
宗教法人法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000100608解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決