レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012/01/05
- 登録日時
- 2012/01/21 02:00
- 更新日時
- 2012/01/21 11:39
- 管理番号
- 0000000032
- 質問
-
解決
①現在の日本の家電リサイクルの状況などがわかる資料がほしい。②千代田区または東京都の廃棄物処理業者の調べ方を教えてほしい。
- 回答
-
①
【図書資料】
・『環境統計集』平成23年度(環境省 2011年)p185 に「特定家庭用機器再商品化等実施状況」の掲載がある。平成20・21年の統計(出典:家電製品協会「家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表について」)。
・『環境白書』平成23年度(日経出版 2011年)p226-227に、家電製品リサイクルの概観・統計・図表(平成21年度 出典:環境省・経済産業省)の掲載があった。
【Web情報】
・環境省HP内「家電リサイクル法施行状況について」
(http://www.env.go.jp/recycle/kaden/shiko/index.html)に、平成13年度~22年度の実績が掲載がある。
・家電製品協会HP内「家電リサイクル情報メニュー」(http://www.aeha.or.jp/05/c.html)資料編に、「家電4品目のリサイクル実施状況」平成13~22年度掲載。また、各家電メーカーの実績へのリンクあり。さらに詳細な情報、過去のデータの分析などは「家電リサイクル年次報告」(http://www.aeha.or.jp/recycling_report/index.html)に掲載があった。
②
【図書資料】
・『東京の資源環境』2010(東京都環境局 2010年)pp51-53 に、「都区内市町村一般廃棄物処理施設」の掲載があり、平成22年4月現在の処理施設一覧も掲載されていた。また、巻末に廃棄物処理・リサイクル関連の団体を分野別に紹介している。
・千代田区内内に関しては『事務事業概要 環境安全部教育委員会事務局子ども・教育部 平成23年版』(千代田区環境安全部教育委員会事務局子ども・教育部 2011)p159「別表 清掃・リサイクル施設」で施設の一覧を確認できる。
【Web情報】
・環境省HP内「産業廃棄物処理業者検索システム」(http://www.env.go.jp/recycle/waste/sanpai/index.php):全国の産廃処理業者が検索可能となっている。所在地住所・許可主体・業種(収集運搬・中間処理・最終処分)などによる検索も可能である。
- 回答プロセス
-
・廃棄物処理・リサイクル業の基礎知識を得るため、『環境ビジネスハンドブック』(中央法規出版、2010年)『最新環境ビジネスの動向とからくりがよ~くわかる本』(秀和システム、2010年)を参照する。 一般廃棄物・産業廃棄物の違い、廃棄物処理の流れ(収集運搬・中間処理・最終処分)、根拠法(循環型社会基本法、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、個別リサイクル法)などが分かる。
①
・NDL リサーチ・ナビや「環境問題を調べる(パスファインダー)」を参照しつつ、参考書架をブラウジングすると 『環境統計書』『環境白書』に、家電リサイクルの実施状況や統計が掲載されていた。出典は環境省・経産省・家電製品協会。出典からインターネット上で統計が公開されていないか検索した。環境省HP「家電リサイクル法施行状況について」(http://www.env.go.jp/recycle/kaden/shiko/index.html)に平成13年度~22年度の実績が掲載されていた。家電製品協会HP「家電リサイクル情報メニュー」(http://www.aeha.or.jp/05/c.html)の資料編に、「家電4品目のリサイクル実施状況」で平成13~22年度の概要がわかる。また、各家電メーカーの実績へのリンクが掲載されていた。さらに詳細な情報、過去の家電リサイクル実施状況の分析などは「家電リサイクル年次報告」(http://www.aeha.or.jp/recycling_report/index.html)に平成16年度から平成22年度分が掲載されていた。
②
・東京都内の廃棄物処理業者に関しては『東京の資源環境』2010(東京都環境局、2010年)pp51-53 に、「都区内市町村一般廃棄物処理施設」平成22年4月現在の処理施設一覧が掲載されていた。また、巻末に廃棄物処理リサイクル関連の団体を分野別に紹介している。「廃棄物処理」の項に東京廃棄物事業共同組合・東京産業廃棄物協会、「リサイクル」の項に東京都リサイクル事業協会も紹介されていた。
・千代田区内内に関しては『事務事業概要 環境安全部教育委員会事務局子ども・教育部 平成23年版』p159「別表 清掃・リサイクル施設」で施設の一覧を確認できる。
・インターネットの検索エンジンで検索すると、環境省HP内「産業廃棄物処理業者検索システム」(http://www.env.go.jp/recycle/waste/sanpai/index.php)がヒットした。全国の産廃処理業者を検索可能。所在地住所・許可主体・業種(収集運搬・中間処理・最終処分)などによる検索も可能である。
- 事前調査事項
- NDC
- 参考資料
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- 環境統計集 平成23年度 環境省 2011
- 環境白書 平成23年度 日経出版 2011
- 東京の資源環境 2010 東京都環境局 2010
- 事務事業概要 環境安全部教育委員会事務局子ども・教育部 平成23年版 千代田区環境安全部教育委員会事務局子ども・教育部 2011
- 環境ビジネスハンドブック 中央法規出版 2010
- キーワード
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- リサイクル 一般廃棄物 産業廃棄物 廃棄物処理 廃棄物処理業者 中間処理場 環境ビジネス 静脈経済 家電リサイクル 特定家庭用機器再商品化法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献調査
- 内容種別
- その他
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000100398