レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年12月9日
- 登録日時
- 2012/01/19 20:56
- 更新日時
- 2013/12/09 17:35
- 管理番号
- 13-12
- 質問
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解決
米軍基地がある事により、沖縄の財政はどのような影響を受けているのかを知りたい。
- 回答
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①一次資料としては下記の資料を案内
『沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成24年3月』
統計資料の「2.基地と経済・財政」の「2.市町村基地関係収入(平成20年度普通会計決算)」において、
41市町村に関して下記の基準で状況がまとめられている。
1.米軍基地または自衛隊基地が所在するのは、計25市町村となっている。
米軍基地及び自衛隊基地が所在する市町村(9団体)
米軍基地のみが所在する市町村(12団体)
自衛隊基地のみが所在する市町村(4団体)
2.基地の所在しない市町村であっても、近隣基地による騒音等の影響から、助成等される場合がある。
②研究書としては下記の資料などを推薦した。
『基地維持政策と財政』川瀬光義著. -- 日本経済評論社, 2013.
- 回答プロセス
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調査にあたり、基本的なキーワードを確認したい。
まずは事典辞書からアプローチするの定石だろうが、国や地域に関する調べものの場合は、
『〇〇を知る事典』などのレファレンスブックが役に立つ。
○『沖縄を深く知る事典』
第1章152頁に「統計から見える沖縄の振興開発資金―名護市の場合」掲載。
2001年度の名護市の基地関係収入がリスト化されている。
但し、出典情報なし。
○『「沖縄」基地問題を知る事典』
・テーマ19 基地と経済
・テーマ20 自治体財政と基地
テーマ20に表「沖縄県市町村の基地関係収入比較」があり、
『沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成24年3月』から著者作成とある。
※URLも明示されており、元データにアクセス可能(accessed:2013/12/9)。
質問者にも一次資料として案内することとする。
○『沖縄「自立」への道を求めて : 基地・経済・自治の視点から』
○『基地維持政策と財政』
科研費の成果としてまとめられたこともあり、各章の注ならびに巻末の参考文献が非常に充実している。
さまざまな資料にアクセスして研究を進めるのであるならば、まずは読むべき図書として推薦できそうである。
- 事前調査事項
- NDC
- 参考資料
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- 『沖縄を深く知る事典』「沖縄を知る事典」編集委員会編. -- 日外アソシエーツ, 2003. , ISBN 481691756X
- 『「沖縄」基地問題を知る事典』前田哲男, 林博史, 我部政明編. -- 吉川弘文館, 2013. , ISBN 9784642080842
- 『沖縄「自立」への道を求めて : 基地・経済・自治の視点から』 宮里政玄, 新崎盛暉, 我部政明編著 ; -- 高文研, 2009. , ISBN 9784874984253
- 沖縄県議会本会議録http://www2.pref.okinawa.jp/oki/gikairep1.nsf/
- 『基地維持政策と財政』川瀬光義著. -- 日本経済評論社, 2013. , ISBN 9784818822870
- 内閣府 政府の沖縄政策
- キーワード
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- 沖縄振興開発特別措置法
- 沖縄開発庁設置法
- 沖縄振興開発金融公庫法
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
- 沖縄返還協定
- 開発三法
- 沖縄開発庁
- 償いの心
- 第1次沖縄振興開発計画
- 第2次沖縄振興開発計画
- 第3次沖縄振興開発計画
- 第4次沖縄振興計画
- 経済的自立
- 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業
- 米軍再編交付金
- 振興策
- 交付金
- 沖縄
- 基地
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000100133