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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000100133
提供館
(Library)
神奈川大学図書館 (3310064)管理番号
(Control number)
13-12
事例作成日
(Creation date)
2013年12月9日登録日時
(Registration date)
2012年01月19日 20時56分更新日時
(Last update)
2013年12月09日 17時35分
質問
(Question)
米軍基地がある事により、沖縄の財政はどのような影響を受けているのかを知りたい。
回答
(Answer)
①一次資料としては下記の資料を案内
『沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成24年3月』
統計資料の「2.基地と経済・財政」の「2.市町村基地関係収入(平成20年度普通会計決算)」において、
41市町村に関して下記の基準で状況がまとめられている。
 1.米軍基地または自衛隊基地が所在するのは、計25市町村となっている。
  米軍基地及び自衛隊基地が所在する市町村(9団体)
  米軍基地のみが所在する市町村(12団体)
  自衛隊基地のみが所在する市町村(4団体)
 2.基地の所在しない市町村であっても、近隣基地による騒音等の影響から、助成等される場合がある。

②研究書としては下記の資料などを推薦した。
 『基地維持政策と財政』川瀬光義著. -- 日本経済評論社, 2013.
回答プロセス
(Answering process)
調査にあたり、基本的なキーワードを確認したい。
まずは事典辞書からアプローチするの定石だろうが、国や地域に関する調べものの場合は、
『〇〇を知る事典』などのレファレンスブックが役に立つ。

○『沖縄を深く知る事典』
 第1章152頁に「統計から見える沖縄の振興開発資金―名護市の場合」掲載。
 2001年度の名護市の基地関係収入がリスト化されている。
 但し、出典情報なし。

○『「沖縄」基地問題を知る事典』
 ・テーマ19 基地と経済
 ・テーマ20 自治体財政と基地
 テーマ20に表「沖縄県市町村の基地関係収入比較」があり、
 『沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成24年3月』から著者作成とある。
 ※URLも明示されており、元データにアクセス可能(accessed:2013/12/9)。
  質問者にも一次資料として案内することとする。

○『沖縄「自立」への道を求めて : 基地・経済・自治の視点から』

○『基地維持政策と財政』
 科研費の成果としてまとめられたこともあり、各章の注ならびに巻末の参考文献が非常に充実している。
 さまざまな資料にアクセスして研究を進めるのであるならば、まずは読むべき図書として推薦できそうである。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
『沖縄を深く知る事典』「沖縄を知る事典」編集委員会編. -- 日外アソシエーツ, 2003., ISBN 481691756X
『「沖縄」基地問題を知る事典』前田哲男, 林博史, 我部政明編. -- 吉川弘文館, 2013., ISBN 9784642080842
『沖縄「自立」への道を求めて : 基地・経済・自治の視点から』 宮里政玄, 新崎盛暉, 我部政明編著 ; -- 高文研, 2009., ISBN 9784874984253
『基地維持政策と財政』川瀬光義著. -- 日本経済評論社, 2013., ISBN 9784818822870
キーワード
(Keywords)
沖縄振興開発特別措置法
沖縄開発庁設置法
沖縄振興開発金融公庫法
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
沖縄返還協定
開発三法
沖縄開発庁
償いの心
第1次沖縄振興開発計画
第2次沖縄振興開発計画
第3次沖縄振興開発計画
第4次沖縄振興計画
経済的自立
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業
米軍再編交付金
振興策
交付金
沖縄
基地
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000100133解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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