このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000099686
提供館
(Library)
沖縄県立図書館 (2110045)管理番号
(Control number)
1000000431
事例作成日
(Creation date)
2011/11/01登録日時
(Registration date)
2012年01月13日 02時00分更新日時
(Last update)
2012年01月13日 02時00分
質問
(Question)
沖縄振興開発特別措置法について知りたい。
回答
(Answer)
『沖縄コンパクト事典』(琉球新報社 2003年)
 「沖縄振興開発特別措置法」の項に「1972年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い日本政府が制定した沖縄三法の一つ。・・・10年を期限とする時限立法で、社会資本整備の際の高率補助・負担率などを定めている。82年、92年の二度延長されている」とある。

下記の資料を提供する。

『沖縄振興開発六法 1(平成元年度版)』(沖縄振興開発法令研究会、1989年)
 「凡例」の「収録法令等」に、「沖縄振興開発特別措置法を中心とするいわゆる沖縄開発三法、沖縄の復帰に伴って制定された沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律を始めとするいわゆる復帰特措置法令、その他沖縄振興開発計画を進めるに当たって参考とすべき法令・資料等の主要なものを収録した」とある。
 p1‐21 「沖縄振興開発特別措置法」について記載あり。

『沖縄振興開発特別措置法等についての要請関係資料集(Ⅰ)』(沖縄開発庁沖縄総合事務局企画調整部企画調整室、1982年)
 p1-599 沖縄振興開発に関する要請(要望)書
 巻末からp1-51 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案関係資料(沖縄開発庁)あり。

『沖縄振興開発特別措置法の解説』(第一法規出版、1974年)
 逐条解説。巻末に参考法令、参考資料が収録されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
1 沖縄コンパクト事典 琉球新報社∥編 琉球新報社 2003.3 K03/R98/ 88

2 沖縄振興開発六法 1(平成元年度版) 沖縄振興開発法令研究会∥編 全国加除法令出版 1989.3 K60/O52/ 1-53

3 沖縄振興開発特別措置法等についての要請関係資料集 1 沖縄開発庁沖縄総合事務局企画調整部企画調整室∥[編] 沖縄開発庁沖縄総合事務局総務部調査企画課 1982.3 K60/O52/1

4 沖縄振興開発特別措置法の解説 沖縄振興開発特別措置法研究会∥編 第一法規出版 1974 K60/O52/
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000099686解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決