このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000098419
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
OSPR11080113
事例作成日
(Creation date)
2011/08/26登録日時
(Registration date)
2011年12月16日 02時05分更新日時
(Last update)
2011年12月16日 12時58分
質問
(Question)
小学生の国語の教科書で、コスタリカという国が軍隊を持たない非武装の国だと書かれていて、一般書でもコスタリカは平和国家だと強調する本が多いようです。ところが、インターネット上では、コスタリカは軍隊を持たないが、軍隊なみの能力をもつ警察や国境警備隊がいて、防衛費も隣国より上、けっして非武装の国などではないという意見があります。
コスタリカは非武装の国ではないということを裏づける統計資料や学術論文、コスタリカに滞在したことがある人のレポートを探しています。資料は日本語しか読めません。
足立力也「丸腰国家」、吉岡逸夫「平和憲法を持つ三つの国」、「体験取材!世界の国ぐに5 コスタリカ」国本伊代「コスタリカを知るための55章」を調べましたが、探している記述はありませんでした。進藤通弘という方がコスタリカ平和国家説を批判している論文を書いているそうです。
回答
(Answer)
「コスタリカが非武装の国であると言われているが、
実際にはそうではない」ということが記載されている資料を探しました。

■図書

当館の蔵書検索システムで検索したところ、
コスタリカに関する図書はあるのですが、
お探しのテーマに関する本(統計資料・体験記含む)は見当たりませんでした。

インターネット上の情報や、関連する棚を目視で確認したところ、
関連があると思われる図書を2点見つけましたのでご紹介します。

・『中南米諸国便覧 2006年版』(外務省中南米局/監修 ラテン・アメリカ協会 2007.3)pp.76-77
→コスタリカ共和国の「外交・国防」のデータが記載されています。

「軍隊:憲法により常設軍は不保持、公安省警察官 約8400人
 国防予算:1億100万ドル(2005年)(ミリタリーバランス 2005)」

・小澤卓也「白色化された国民―コスタリカにおける国民イメージの創設」
(『ラテンアメリカからの問いかけ:ラス・カサス、植民地支配からグローバリゼーションまで』(西川長夫/編 人文書院,2000.11)) pp.216-237
→国民形成という観点から、既存のコスタリカイメージが批判されています。

■雑誌論文

合本作業中で内容を確認することはできませんでしたが、
ご指摘の雑誌記事は以下と思われます。

・新藤通弘「最近のコスタリカ評価についての若干の問題」
『アジア・アフリカ研究』(42巻 2号 アジア・アフリカ研究所,2002年)pp.35-71

国立国会図書館蔵書検索システム「雑誌記事索引」を使用し、
お探しのテーマに合致する雑誌記事を探しました。

非武装かどうかという観点に完全に合致する資料ではなく、
同一著者による論文が多くなりますが、
以下の雑誌記事がコスタリカの「平和論」に疑問を投げかけています。

・小澤卓也「世界の人権問題 日本における「コスタリカの平和」論の危うさ--人権問題とからめて」
『人権と部落問題』( 57(2) (通号 727) 2005.2) pp.77-81
→コスタリカの平和が米軍によって支えられている点を指摘しています。

・歌川令二「渡る世界には鬼もいる(157)コスタリカを知ってますか?(下)検証・非日本的『平和主義』」
『財界』(51巻17号 財界研究所,2003-08-05) pp.164-166
→コスタリカの軍備の廃止はクーデター防止のためであったという記述が出てきます。

・小澤卓也「日本における中南米論の批判的考察--コスタリカの「平和」論を例に
(特集 コロニアリズム・ポストコロニアリズム--パレスチナ・在日朝鮮人・中南米)」
『情況』(第三期 3(9) 情況出版, 2002-11)pp.96-112
→日本の「コスタリカ平和国民神話」が批判されています。

なお当館に所蔵がなく現物を確認できていないのですが、
引用情報等より、以下の論文もコスタリカの「平和」論に疑問を呈している模様です。

・小澤卓也「コスタリカの中立宣言をめぐる国際関係と国民意識--モンヘ大統領の政策を中心に」
(『ラテンアメリカ研究年報』 (通号 17) 1997.06)pp.29-55
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
政治.経済.社会.文化事情  (302 8版)
参考資料
(Reference materials)
(『ラテンアメリカからの問いかけ:ラス・カサス、植民地支配からグローバリゼーションまで』(西川長夫/編 人文書院 2000.11)(ページ:216-237)
『アジア・アフリカ研究』 (42巻 2号 アジア・アフリカ研究所,2002年)(ページ:35-71)
『人権と部落問題』 (57(2) (通号 727) 2005.2)(ページ:77-81 )
『財界』(51巻17号 財界研究所,2003-08-05)(ページ:164-166)
『情況』(第三期 3(9) 情況出版, 2002-11)(ページ:96-112)N
『中南米諸国便覧 2006年版』(外務省中南米局/監修 ラテン・アメリカ協会 2007.3)(ページ:76-77)
キーワード
(Keywords)
憲法第9条 米国 反共政策
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
その他
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000098419解決/未解決
(Resolved / Unresolved)