このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000097078
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2011-118
事例作成日
(Creation date)
2011年09月01日登録日時
(Registration date)
2011年11月22日 11時59分更新日時
(Last update)
2012年02月22日 15時57分
質問
(Question)
1 公の機関が団体名で公費を使い民間に寄付ができるのか。
2 選挙を意図した寄付行為は公職選挙法に抵触しないのか。
回答
(Answer)
質問に関連する法律を解説している資料を紹介した。

◆地方自治法 第232条の二(寄附または補助)
『逐条 地方自治法 新版』(学陽書房 2009)
p782-784に「解釈及び運用」の解説あり。

◆地方公務員法 第36条(政治的行為の禁止)
『逐条地方公務員法 新版』(学陽書房 2009)  
p652-674に、以下の解説あり。
(趣旨)1 行政の中立性と安定性 2 政治的影響からの職員の保護 3 政治的行為の制限と職員の市民的自由との関係
(解釈)1 政党の結成等に関与することの禁止 2 特定の政治目的を有する一定の政治的行為の禁止 3 公職選挙法による職員の政治的活動の制限

◆公職選挙法(1)第199条の二(公職の候補者等の寄附の禁止)
          (2)第199条の三(公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止)
          (3)第199条の五(後援団体に関する寄附の禁止)
『逐条解説 公職選挙法 下』(ぎょうせい 2009)
p1417-1427 (1)、 p1428-1430(2)、p1431-1442(3)の解説あり。

◆憲法20条(政教分離)
『日本国憲法 第3版』(松井茂記著 有斐閣 2007)
p434-443 「政教分離原則」 意義、法的性質、内容とともに具体的事例が掲載されている。

『憲法 第5版』(芦部信喜著 岩波書店 2011)
p155-163 「国家と宗教の分離の原則(政教分離の原則) 解説とともに後半に「政教分離に関する判例」が掲載されている。

『憲法Ⅰ 第5版』(野中俊彦[等]著 有斐閣 2006)
p313-322「政教分離の原則」 総説、政教分離原則の性格、目的効果基準、内容についての記述があり、最後に判例が掲載されている。

『宗教関係判例集成 2 政教分離・信教の自由』(大家重夫編 第一書房 1984)
p1-123 津地鎮祭事件の判例あり。
回答プロセス
(Answering process)
《判例データベース》の検索結果は、以下のとおり。

《法情報総合データベース》を〈地方自治体 & 寄附 & 自治会〉〈地方自治体 & 公費 & 自治会〉〈公職選挙法 & 寄附〉で検索し、以下の3件を確認する。
「地域振興協力費返還履行請求控訴事件」(H21.2.26 東京高等裁判所 判例ID28153644)
「献穀祭違憲訴訟第一審判決」(H5.10.25 大津地方裁判所 判例ID27816971)
「長崎忠魂碑訴訟控訴審判決」(H4.12.18 福岡高等裁判所 判例ID27814299)

《判例検索システム(裁判所 COURT IN JAPAN)》裁判例情報
「運動場一部廃止決定無効確認等請求訴訟」(S62.7.16 大阪高等裁判所 事件番号昭和57(行コ)21)
「忠魂碑等維持管理補助金返還請求事件」(H2.2.20 長崎地方裁判所 事件番号昭和57(行ウ)4)
「地域振興協力費返還履行請求控訴事件」(事件番号H20(行コ)253)*1-①と同事件
「損害賠償請求事件」(H15.11.10 大津地方裁判所 事件番号平成14(行ウ)10)
「公職選挙法違反被告」(H17.2.15 甲府地方裁判所 事件番号平成16(わ)407)
「公職選挙法違反被告」(H13.12.18 大阪高等裁判所 事件番号平成13(う)1420)
「損害賠償請求控訴事件」(H12.5.12 大阪高等裁判所 事件番号平成11(行コ)57)
「当選無効及び立候補禁止請求事件」(H10.5.25 大阪高等裁判所 事件番号平成9(行ケ)4)
「損害賠償代位請求控訴事件」(H4.5.12 高松高等裁判所 事件番号平成1(行コ)3)
「損害賠償代位請求事件」(H14.8.7 さいたま地方裁判所 事件番号平成12(行ウ)25)
「当選無効及び立候補禁止請求事件」(H7.10.9 仙台高等裁判所 事件番号平成7(行ケ)2)

その他調査済み資料
『国民法律百科大辞典』(伊藤正〔ほか〕編集 ぎょうせい 1984)
『くらしの法律百科』(鍛冶良堅総監修 小学館 2004)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320 9版)
参考資料
(Reference materials)
『逐条 地方自治法 新版』(学陽書房 2009)
『逐条地方公務員法 新版』(学陽書房 2009)
『逐条解説 公職選挙法 下』(ぎょうせい 2009)
『日本国憲法 第3版』(松井茂記著 有斐閣 2007)
『憲法 第5版』(芦部信喜著 岩波書店 2011)
『憲法Ⅰ 第5版』(野中俊彦[等]著 有斐閣 2006)
『宗教関係判例集成 2 政教分離・信教の自由』(大家重夫編 第一書房 1984)
キーワード
(Keywords)
地方自治法
地方公務員法
公職選挙法
憲法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000097078解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!