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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000091871
提供館
(Library)
立命館大学図書館 (3310012)管理番号
(Control number)
L11-005
事例作成日
(Creation date)
2010年01月08日登録日時
(Registration date)
2011年09月30日 17時30分更新日時
(Last update)
2012年04月08日 22時24分
質問
(Question)
以下の年代について各政党の「公約」が見たい。
・自民党:1956、1958、1993年
・民主党:2003年以前(2000~2002年頃を希望)
回答
(Answer)
以下、関連資料・記事を紹介。

・自民党(該当年代発行の機関誌)
 『月刊 自由民主』 自由民主党 通巻485号(1993年8月号)
  特別政策資料「第40回衆議院議員総選挙 わが党の公約」 p177-210

 『政策月報』 自由民主党政務調査会 第28号(1958年5月号)
  「選挙にのぞむわが党の公約 - 政策大綱」 p4-8
  「自由民主党はかく公約する」三木武夫(自由民主党政務調査会長) p10-15

 『政策月報』 自由民主党政務調査会 第6号(1956年7月号)
  「わが党は如何にして「当面の重点政策」を実施するか」 p41-43
  (総記:「当面の十大重点政策を決定し、これを国民に再び公約したものである」記載あり) 

・民主党HP(アーカイブ収録)
 2000年6月1日 「15の挑戦 110の提案」 http://archive.dpj.or.jp/news/?num=8850
回答プロセス
(Answering process)
出来るだけ早い入手をご希望のため、以下を調査。
1)各政党HPやマニフェストに関する資料の中に、過去の公約に関する情報がないか。
2)党発行の機関誌などに掲載されていないか。
3)学内資料など、即時入手可能なものはないか。

※ 各党がマニフェスト(政権公約)として積極的に公開するようになるのは2003年以降で、
  公職選挙法においても2003年10月の改正以前は、マニフェスト文書の配布は禁止されていた。
  (参照:【Japanknowledge】 『日本大百科全書』『現代用語の基礎知識』『imidas』)
  
→ 各党HP上で公開されているマニフェストは最近の年代のみ
  ・自民党 > 政策 > 公約関連(掲載期間:2年間)  http://www.jimin.jp/policy/manifest/
  ・民主党 > 政策 > マニフェスト / 政策集(2003年~)  http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/
  
→ 『マニフェスト:新しい政治の潮流』 金井辰樹(光文社新書 120) 2003年 参照
  (【Japanknowledge】『日本大百科全書』にて参考文献として挙げられていた資料)
   ・自民党は『わが党の公約』として古い年代から発行している(有料で販売)。
    ※ NACSIS-Webcatや国会図書館等、他機関の所蔵を確認するも一部の年代はヒットするが、
      今回ご希望の年代については所蔵情報なし。
   ・民主党も発行していたようだが、具体的なタイトルは挙げられておらず、毎回発行されていたのかも不明。

◆ 自民党
   ご希望年代に該当する選挙を確認。以下の選挙に際する公約でよいか利用者へ確認し、調査。
   (参照:総務省統計局 > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 第27章 公務員・選挙)
     http://www.stat.go.jp/data/chouki/27.htm
    ・第4回 参議院議員通常選挙 1956年(昭和31年)7月8日
    ・第28回 衆議院議員総選挙 1958年(昭和33年)5月22日
    ・第40回 衆議院議員総選挙 1993年(平成5年)7月18日
   
   以下、該当年代の自由民主党機関紙に関連資料・記事の掲載あり。
   『月刊 自由民主』 自由民主党 通巻485号(1993年8月号)
    特別政策資料「第40回衆議院議員総選挙 わが党の公約」p177-210
   
   『政策月報』 自由民主党政務調査会 第28号(1958年5月号) ※上記雑誌の継続前誌
    「選挙にのぞむわが党の公約 - 政策大綱」p4-8
    「自由民主党はかく公約する」三木武夫(自由民主党政務調査会長)p10-15

   『政策月報』 自由民主党政務調査会 第6号(1956年7月号)
    「わが党は如何にして「当面の重点政策」を実施するか」 p41-43
    (総記:「当面の十大重点政策を決定し、これを国民に再び公約したものである」記載あり) 
     ※ 1956年は本学所蔵無し。選挙日より該当すると思われる巻号(1956年6~8号)に、
       公約の掲載有無を所蔵館へ参考調査。7/15日発行の6号に公約に関する記事の掲載ありとご回答頂く。
       利用者へ連絡、ご検討されたが、お急ぎのため複写依頼には至らず。
   
◆ 民主党
   『マニフェスト:新しい政治の潮流』金井辰樹(光文社新書 120)2003年 ※ 前掲書
    2001年の参院選挙に際し両党の公約に触れ、民主党の公約について下記記載あり。
    p46~ 「この時の公約は『15の挑戦110の提案 - 無責任政治と決別し、
          安心の未来をつくるために』としてまとめられた」
      ⇒ この記述を基に資料検索、冊子ではないが民主党HPにて公開(解説付)あり。
       2003年以降のマニフェストとは別項で「アーカイブ」収録、ニュース検索でヒット。
         ・「15の挑戦 110の提案」 http://archive.dpj.or.jp/news/?num=8850
        ・「解説版」  http://archive.dpj.or.jp/news/?num=8809
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
政治史.事情  (312 9版)
政党.政治結社  (315 9版)
参考資料
(Reference materials)
【Japanknowledge】 ※本学契約データベース
『日本大百科全書』『現代用語の基礎知識』『imidas』
『マニフェスト:新しい政治の潮流』 金井辰樹(光文社新書 120)2003年 [ISBN:4334032206]
『月刊 自由民主』 自由民主党 通巻485号(1993年8月号)[ISSN:1342-5005]
『政策月報』 自由民主党政務調査会 第28号(1958年5月号)[ISSN:0582-4400]
総務省統計局 「日本の長期統計系列」
http://www.stat.go.jp/data/chouki/index.htm  (最終アクセス:2011/09/29)
自民党HP  http://www.jimin.jp/  (最終アクセス:2011/09/29)
民主党HP  http://www.dpj.or.jp/  (最終アクセス:2011/09/29)
キーワード
(Keywords)
マニフェスト
公約
自由民主党
自民党
民主党
照会先
(Institution or person inquired for advice)
大阪経済大学図書館 ※『政策月報』 (1956年7月号)への「公約」に関する記事の掲載有無について調査依頼
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学部生
登録番号
(Registration number)
1000091871解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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