このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000090528
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
OSPR11050054
事例作成日
(Creation date)
2011/05/26登録日時
(Registration date)
2011年08月29日 02時01分更新日時
(Last update)
2011年09月03日 11時39分
質問
(Question)
地方自治法第二百三十四条第二項、地方自治法施行令第百六十七条の二において、随意契約を行う際の予定価格の上限が定められているが、なぜなのか。定められた金額の根拠を知りたい。

市内に所蔵する本と大阪府立図書館からお借りした以下の本の内容を確認しましたが、調べがつきませんでした。
・自治体法〈第一次改訂版〉 近藤哲雄 学陽書房 2008年
・要点解説地方自治法 第4次改訂版 大島稔彦・加藤敏博 公職研 2008年
・よくわかる地方自治法 橋本基弘 ミネルヴァ書房 2009年
・地方自治法 第4版(別冊法学セミナー)室井力・兼子仁 2001年
・Q&A地方自治法平成18年改正のポイント 地方自治制度研究会 2006年
・ファンダメンタル地方自治法 高田敏・村上武則 法律文化社 2004年
≪以下府立図書館所蔵本≫
・要説自治体財政・財務法[改訂版] 碓井光明 学陽書房1999年
・地方自治講座第7巻 地方財務 宮元義雄 第一法規出版 1967年
・地方公共団体の契約実務 改訂9版 高橋秀夫 建設物価調査会 2006年
・会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
 各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について 会計検査院 2008年
・改訂 逐条問答地方財務の基礎知識 宮元義雄 ぎょうせい 1996年
・改訂 地方財務運用の指標-その規範を求めて-宮元義雄 第一法規出版1980年
回答
(Answer)
ご質問内容を以下のように解釈しました。

(1)なぜ地方自治法施行令第百六十七条の二第一項のような随意契約の形態があるのか。
(2)地方自治法施行令別表第五で示されている金額の根拠は何か。

(1)なぜ地方自治法施行令第百六十七条の二第一項のような随意契約の形態があるのか。

『逐条地方自治法』(松本英昭/著 学陽書房 2007.3)p.812 に以下のような記述がありました。

「金額の少額な契約についてまで競争入札で行うことは、事務量がいたずらに増大し、
能率的な行政運営を阻害することから、契約の種類に応じた一定の金額以内のものについては、
随意契約ができることとされている。本法施行令は各自治体が定める規則の基準を定めているのであって、
随意契約によることができる場合の具体的な基準は、本法施行令の範囲内での各地方自治体の自主的な判断に任されている。」

(2)地方自治法施行令別表第五で示されている金額の根拠は何か。

『逐条研究地方自治法 4:財務-公の施設』 (地方自治総合研究所/監修 敬文堂 2000.1) p.330によりますと、
「本号は昭和49年の施工令改正で新設され『予定価格が30万円を超えないものをするとき』と
規定されたが、昭和57年の改正で現行の形に改められた」とあります。

そこで昭和57年(1982年)の改正に関する資料を探したところ、以下のような雑誌記事が見つかりました。

奥田 義雄 「地方自治法施行令の一部改正について」
(『地方自治』419号 ぎょうせい 1982年 pp.16-29 )

本件に関係がありそうな箇所を引用してご紹介します。

「国の場合は、契約の種類に応じて随意契約によることができる場合の金額を区別して規定しているが、
従前の施行令は、契約の種類を問わず、また、都道府県・市町村の区別なく一律30万円と規定していた。
この規定があまりに不合理であるとして、地方公共団体その他の団体から額の引き上げの要望があり(以下略)」(p.20)

「(…)改正の際の基本的な方針は次のようなものであった。
(1)地方自治法施行令では、額の上限だけ規定することにし(以下略)
(2)契約の種類に応じて随意契約によることができる場合の金額の限度額に差異を設けることとし、
この契約の種類の区分は、国の予決令第99条第2号から第7号までの区分に合わせるものとする。
(3)財政規模等を勘案して、都道府県と市町村では随意契約によることができる場合の限度額に差異を設けることとし、
都道府県については予決令第九十九条の額を勘案して定め、
市町村については都道府県の二分の一(五万円以下の端数切り上げ)の額とする(以下略)」(p.20)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 8版)
参考資料
(Reference materials)
『逐条地方自治法』(松本英昭/著 学陽書房 2007.3)(ページ:812)
『逐条研究地方自治法 4:財務-公の施設』 (地方自治総合研究所/監修 敬文堂 2000.1)(ページ:330)
『地方自治』(419号 ぎょうせい 1982年 pp.16-29 )
キーワード
(Keywords)
随意契約 地方自治
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000090528解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!