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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000089791
提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
20-2D-201107-1
事例作成日
(Creation date)
2011/02/21登録日時
(Registration date)
2011年08月10日 02時00分更新日時
(Last update)
2011年08月25日 09時15分
質問
(Question)
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号が平成16年(2004年)11月10日改正されたと聞いた。改正理由や改正の概要、定められた趣旨がわかる資料を見たい。
回答
(Answer)
『自治六法 平成18年版』(地方自治法令研究会/編集 ぎょうせい,2005.7)p529より、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号が随意契約についての記載であることがわかる。また、p157随意契約について解説あり。

『逐条地方自治法』新版 第3次改訂版(松本 英昭/著 学陽書房,2005.6)p799-800に第3号の解説あり。p796に随意契約の定義あり。 

下記に記述あり。
渡邉康之「地方自治法施行令の一部を改正する政令等の概要について(上)」『地方自治』2005年1月号p16-23
渡邉康之「地方自治法施行令の一部を改正する政令等の概要について(下)」『地方自治』2005年2月号p42-54
回答プロセス
(Answering process)
商用データベース「D1-Law.com第一法規法情報(法令・判例・法律文献)」で法律判例文献情報を検索。「事項索引」でキーワード“施行令一部改正×平成16年”で検索すると、『地方自治』の2005年1月と2005年2月に関連の論文が掲載されていることがわかる。

また当館所蔵資料で改正以後に刊行された地方自治法令資料を検索。内容確認すると回答記載の資料に記述があることがわかる。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
地方自治.地方行政  (318 9版)
参考資料
(Reference materials)
『逐条地方自治法』新版 第3次改訂版 松本 英昭/著 学陽書房,2005.6 ISBN 4-313-07123-7<当館書誌ID:0011003690>
渡邉康之「地方自治法施行令の一部を改正する政令等の概要について(上)」『地方自治』2005年1月号686号<当館書誌ID:5110900059>
渡邉康之「地方自治法施行令の一部を改正する政令等の概要について(下)」『地方自治』2005年2月号687号<当館書誌ID:5110918836>
『自治六法 平成18年版』地方自治法令研究会/編集 ぎょうせい,2005.7<当館書誌ID:0011034174>
商用データベース「D1-Law.com第一法規法情報(法令・判例・法律文献)」
キーワード
(Keywords)
地方自治法
法改正
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
・当館「調べかたガイド 17 法令 基本編」 
・当館「調べかたガイド 18 法令 応用編」
http://www.oml.city.osaka.jp/net/guide.html   (2011.8.14確認)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000089791解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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