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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000086959
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M10080709257131
事例作成日
(Creation date)
2010/08/07登録日時
(Registration date)
2011年06月01日 02時07分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
アスベスト含有社屋を解体する際の企業会計実務と、関係する法律、制度について知りたい。
回答
(Answer)
『実務Q&A資産除去債務と環境債務 資産除去債務会計への対応』、『Q&A資産除去債務の実務ガイド』によれば、アスベスト含有社屋を解体する際のアスベスト除去費用は、資産除去債務と認識されるので、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号)と「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号)に基づき処理されるべきことが説明されている。「資産除去債務に関する会計基準」の用語の定義に以下の記載がある。資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。『実務Q&A資産除去債務と環境債務 資産除去債務会計への対応』によれば、建材等に使用されているアスベストの除去等に関係する法律として、「労働安全衛生法」、「石綿障害予防規則」、「大気汚染防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等のあることが紹介されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経営管理  (336 9版)
参考資料
(Reference materials)
KPMGあずさサステナビリティ株式会社編『Q&A資産除去債務の実務ガイド』中央経済社,2010,227p. 斎尾浩一朗,光成美樹『実務Q&A資産除去債務と環境債務 資産除去債務会計への対応』日本経団連出版,2009,214p.
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2010080709240957131
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000086959解決/未解決
(Resolved / Unresolved)