このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000086958
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M10080112256942
事例作成日
(Creation date)
2010/08/01登録日時
(Registration date)
2011年06月01日 02時07分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
国際ビジネス紛争の解決において訴訟によらず解決するにはどうしたらよいか。また、関係する法律や制度について知りたい。さらに、中国ビジネスで参考になる資料を紹介してほしい。
回答
(Answer)
『国際ビジネス紛争の解決 訴訟・仲裁・ADR』によれば、国際ビジネス紛争の解決において、訴訟によらず解決する方法として、仲裁と、ADR(Alternative Dispute Resolution):裁判外紛争解決手続が紹介されている。仲裁は、紛争の解決を第三者(仲裁人という)の判断に委ね、その判断(仲裁判断という)に基づき紛争を解決する制度である。ADRは、第三者が当事者の交渉に関与し、当事者が和解に達するよう助力する手続である。ADRは、訴訟、仲裁に比べて、手続の迅速性、低廉性というメリットがあるが、当事者間で和解ができない場合、当事者がその解決放棄しない限りは結局、訴訟、仲裁による解決を求めることになる点がデメリットとして挙げられる。関係する法律や制度は各国で異なるが、わが国で仲裁の根拠となる法律は、平成15年法律第138号の「仲裁法」である。ADRの根拠となる法律は、平成16年法律第151号の「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(通称ADR法)である。国際商事仲裁の事例が『事例で解く国際取引訴訟 国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法への総合アプローチ 』に掲載されている。仲裁の手続き、費用等については、『Q&A国際取引のリスク管理ハンドブック』が参考になる。ADRについて、実例に基づいた上手な利用法、実務上押さえるべき事項、留意点等が、『紛争解決手段としてのADR 日弁連ADRセンター双書』に紹介されている。中国の国際商事仲裁の基本的仕組みと手続の流れを紹介したものに、『中国国際商事仲裁の実務』と『中国国際仲裁ハンドブック』がある。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
国際法  (329 9版)
参考資料
(Reference materials)
中村達也『国際ビジネス紛争の解決 訴訟・仲裁・ADR』岡山 大学教育出版,2008,201p.参照はp.128-194. 大塚章男『事例で解く国際取引訴訟 国際取引法・国際私法・国際民事訴訟法への総合アプローチ 』日本評論社,2007,395p.参照はp.355-367. 富沢敏勝『Q&A国際取引のリスク管理ハンドブック』セルバ出版,2006,311p.参照はp.306-308. 日本弁護士連合会ADRセンター編『紛争解決手段としてのADR 日弁連ADRセンター双書』弘文堂,2010,261p. 梶田幸雄『中国国際商事仲裁の実務』中央経済社,2004,246p. 高木喜孝『中国国際仲裁ハンドブック』日本国際貿易促進協会,2005,102p.
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2010080112241356942
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000086958解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!