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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000086956
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M10071915056933
事例作成日
(Creation date)
2010/07/19登録日時
(Registration date)
2011年06月01日 02時07分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
自社の退職金の見直しを計画するに当って、退職金の実態と退職金に関する判例を紹介してほしい
回答
(Answer)
退職金の実態については、『平成20年就労条件総合調査結果の概況』によれば、平成19年1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の退職給付額を学歴別にみると、「大学卒(管理・事務・技術職)」2,026万円、月収換算39.8月分、「高校卒(管理・事務・技術職)」1,606万円、月収換算38.3月分、「高校卒(現業職)」1,123万円、月収換算36.0月分、「中学卒(現業職)」1,052万円、月収換算34.7月分となっている。『退職金・年金事情 2009年版 全国主要企業の実態調査資料』、『退職金・年金・高齢者賃金現状分析 2008年 2008年版退職金・企業年金ハンドブック』、『賃金事情等総合調査 平成19年 退職金、年金及び定年制事情調査』にも個別の調査報告が掲載されている。退職金に関する判例については、『退職金制度の裁判事例と変更手続き』で、退職金の請求権をめぐる問題、退職金の改定問題、退職事由による減額問題などの判例が紹介されている。また、『労働判例解説集 第2巻 労働時間、年次有給休暇 賃金・退職金 雇用契約の終了 解雇、退職、有期契約の期間』には、選択定年制における割増退職金の請求と使用者の不承諾の適法性、早期退職優遇制度適用についての使用者の承諾義務などの判例が紹介されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
厚生労働省『平成20年就労条件総合調査結果の概況』厚生労働省,2008.(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html) 労務行政研究所編『退職金・年金事情 2009年版 全国主要企業の実態調査資料』労務行政,2009,280p. 産労総合研究所編『退職金・年金・高齢者賃金現状分析 2008年 2008年版退職金・企業年金ハンドブック』産労総合研究所出版部経営書院,2008,311p. 中央労働委員会事務局編『賃金事情等総合調査 平成19年 退職金、年金及び定年制事情調査』労委協会,2008,117p. 勤労者労働問題研究会編『退職金制度の裁判事例と変更手続き』労働調査会,2003,319p. 法律時報「労働判例研究」編集委員会編『労働判例解説集 第2巻 労働時間、年次有給休暇 賃金・退職金 雇用契約の終了 解雇、退職、有期契約の期間』日本評論社,2009,371p.
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2010071915040956933
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000086956解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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