このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000086015
提供館
(Library)
さいたま市立中央図書館 (2210012)管理番号
(Control number)
中央-1-00137
事例作成日
(Creation date)
2010年12月16日登録日時
(Registration date)
2011年05月11日 16時02分更新日時
(Last update)
2012年01月31日 12時54分
質問
(Question)
下記の国税庁長官通達を探している。

1.昭和36年国税庁長官通達 昭和36年7月14日
2.国税庁長官通達「金融機関の預貯金の調査について」(昭和26年10月16日 直所1-117 国税庁長官通達各税務局長宛)
3.国税庁 税務運営方針(昭和51年4月1日) ※1971年全税務職員の指針として発行されたもの
回答
(Answer)
参考資料に挙げた資料には記載がなかった。
県立浦和図書館に協力をお願いしたところ、1・2が掲載されているものは見つからなかったが、3については下記の資料に掲載されていることがわかった。

・『事務年報 第26回(昭和51年度)』 国税庁編 国税庁 1978
 参考資料として、「税務運営方針(昭和51年4月1日)」がp91-107に収められている。

[追記(2012.1.31)]
近畿大学中央図書館よりコメントをいただき、近畿青年税理士連盟兵庫県支部のホームページ内で質問1と質問2の通達が見られることがわかった。

昭和36年国税庁長官通達 昭和36年7月14日
http://aozei-h.com/rational/q06.html (2012.1.31最終確認)

国税庁長官通達「金融機関の預貯金等の調査について」(昭和26年10月16日 直所1-117 国税庁長官通達各国税局長宛)
http://aozei-h.com/rational/q07.html (2012.1.31最終確認)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
・情報源は『税務調査・円満解決から撃退作戦までの完全対応マニュアル』(林高宏著 エール出版社 2009)の巻末の補足から。この本には出典の明記はない。
・『税務六法(基本通達)』の平成17年以降には記載なし。
・税務署そのものにも確認したが、古くて書類はないとのことだった。
NDC
租税  (345)
参考資料
(Reference materials)
『国税庁五十年史』 国税庁編 大蔵財務協会 2000
『基本行政通知・処理基準 第16~23巻』 基本行政通知編集委員会編 ぎょうせい 2001
『税務六法 昭和45年版』 日本税理士会連合会編 帝国地方行政会 1970
『税務六法 昭和46年版』 日本税理士会連合会編 帝国地方行政会 1971
『税務六法 通達編 昭和52年版』 ぎょうせい 1977
『税務六法 通達編 平成3年版』 日本税理士会連合会編 ぎょうせい 1991
『税務六法 通達編 平成9年版』 日本税理士会連合会編 ぎょうせい 1997
『税務六法 通達編 平成11年版』 日本税理士会連合会編 ぎょうせい 1999
『国税徴収法 基本通達逐条解説 平成7年改訂版』 渡来安雄編 大蔵財務協会 1995
『国税徴収法 基本通達逐条解説 平成16年改訂版』 庫本康編 大蔵財務協会 2004
『法人税基本通達逐条解説 五訂版』 窪田悟嗣編 税務研究会 2008
『所得税取扱通達集(平成19年4月1日現在)』 日本税理士会連合会編 中央経済社 2007
「法令解釈通達」(国税庁HP)  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm
「税金のページ」(全国商工団体連合会HP)  http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/index.html  (『国税庁・税務運営方針』へのリンクがあり、該当文書をPDFファイルで閲覧することができる。)
キーワード
(Keywords)
国税庁長官通達
照会先
(Institution or person inquired for advice)
埼玉県立浦和図書館
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000086015解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!