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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000083347
提供館
(Library)
立命館大学図書館 (3310012)管理番号
(Control number)
S10-008
事例作成日
(Creation date)
2011年03月29日登録日時
(Registration date)
2011年03月29日 19時09分更新日時
(Last update)
2011年04月12日 14時08分
質問
(Question)
日本国内における1960年代の二酸化硫黄(So2)排出量の推移を知りたい。
回答
(Answer)
【回答】1960年代の測定値が記載されている資料は以下のとおりですが、測定値は1965(昭和40)年以降のものでした。
①『日本の大気汚染状況 : 全国常時監視測定局における測定値とその概要』 環境庁大気保全局大気規制課 [編集] 1975年版
(p.9) 第1-9表 二酸化硫黄の年平均値の経年変化(40~49年度)。
(p.10)第1-1図継続15測定局の二酸化硫黄年平均値の単純平均値の年度別推移
②『日本の経験 : 環境政策は成功したか』(OECDレポート) [OECD事務局編] ; 国際環境問題研究会訳 1978
(p.77) 表17 SO2汚染(1965~1974年)、
      図2 1965~1974年の日本全体、および1970~1974年の主要都としにおけるSO2の汚染状況
③『新訂・公害防止対策要説』 大気編 1980
概説のページ 1.1 SO2、NO2環境濃度の推移(年度別、年平均値の単純平均値)(S40~49) 
④ 『環境要覧 : 「図説」日本・世界の環境データ = Environmental data』 /地球・人間環境フォーラム [企画・編集] 1992
(p.106) 継続15測定局の二酸化硫黄年平均値の単純平均値の年度別推移(S40~63)

【補足説明】
◆官公庁など公的機関の測定開始年について
⑤『日本の大気汚染の歴史』 大気環境学会史料整理研究委員会責任編集 第3巻
(p.850) (8.9)国設大気汚染監視体制と地方自治体大気汚染監視体制
「発足した昭和40(1965)年当時には厚生省公害課所管だったが、現在は環境超大気規制課に移っている」
→国の管理で測定・公表されているデータは1965年からと推測できます。
(P.832)「各種の産業公害の広がりにつれ、世論の不信は高まりこれを背景として通商産業省は
昭和38年に産業公害化を、厚生省は昭和39年に公害課をそれぞれ設立した。」
→昭和38年(1963年)の測定値は存在する可能性があります。

◆官公庁への問い合わせ
前述『日本の大気汚染の歴史』にある記述を根拠に、1960年代の統計データの有無を問合わせました。
・厚生労働省普及相談室→環境に関する統計はない。調査を依頼するなら文書開示請求が必要。
・環境省大臣官房総務課情報公開閲覧室→係で把握しているのは環境庁HPで公表しているもの(1970~)のみ。
調査を依頼するには文書開示請求が必要。
*「文書開示請求」とは、有料の調査依頼のこと。1件300円(+必要経費)、1ヶ月以内に回答してもらえます。

◆昭和40(1965)年以前の測定値を知るには各自治体や研究所の測定データを探す必要があります。
(参考:論文)「中央官庁刊行公害関係資料目録稿」佐久間 信子、鈴木 明、山田 好延 参考書誌研究 (3), 27-66, 1971-09  
回答プロセス
(Answering process)
【調査経過】
求める測定値は「全国平均」なので、官公庁の白書・統計類に記載されている可能性が高いと推測。

官公庁の白書・統計を確認。
⑥『公害白書』昭和44(1969)年版(厚生省)「公害の現状第1章」に都市部の大気測定値があるが、
  測定物質は「いおう酸化物」である。
⑦『厚生白書』昭和44(1969)年「各論第3章公害対策」にも「いおう酸化物」経年測定値があるが、
  「いおう酸化物」の説明に「いおう酸化物とは二酸化硫黄(亜硫酸ガス)及び三酸化硫黄(無水硫酸)などをいう」とある。
  (二酸化硫黄(So2)の測定値ではない)
⑧『産業と公害』昭和39(1964)年 通商産業省「大気汚染」の章に東京都庁前、大阪市、川崎市、四日市市の
  二酸化硫黄(So2)測定値があるが、測定年月日、測定頻度、測定方法が一定でない。

1960年当時、大気物質の測定は各自治体で実施されていたことが分かる。

1965年以降の二酸化硫黄(So2)測定値が記載されている資料を発見。

国設大気汚染監視体制発足は昭和40(1965)年なので国内測定値は1965年以降のものしか存在しない可能性が高く、
それ以前のデータについては各自治体の測定機関の記録を調査する必要がある事も付け加えて回答。
事前調査事項
(Preliminary research)
国立国会図書館リサーチナビ:トップ>調べ方案内>社会・労働・教育>環境統計 
を参考に調査、1970年以降の統計は入手済み。
NDC 
参考資料
(Reference materials)
①『日本の大気汚染状況 : 全国常時監視測定局における測定値とその概要』環境庁大気保全局大気規制課 [編集]. 帝国地方行政学会. 1975
②『日本の経験 : 環境政策は成功したか』(OECDレポート) [OECD事務局編] ; 国際環境問題研究会訳. 日本環境協会, 1978.2.
③『新訂・公害防止対策要説』(大気編)産業公害防止協会 , 1980.11.
④『環境要覧 : 「図説」日本・世界の環境データ = Environmental data』富士総合研究所, 古今書院 (発売). 1992
⑤『日本の大気汚染の歴史』 大気環境学会史料整理研究委員会責任編集. ラテイス, 丸善 (発売). 2000.7
⑥『公害白書』昭和44年版:環境省>環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 ( http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/mokuji_ko.php3?kid=144  最終アクセス日2011/03/29)
⑦『厚生白書』昭和44年度:白書等データベースサービス>厚生白書>昭和44年度
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wp/index.htm  最終アクセス日2011/03/29)
⑧『産業と公害』通商産業省企業局産業公害課編. 通産資料調査会. 1964
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000083347解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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