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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000080247
提供館
(Library)
愛知芸術文化センター愛知県図書館 (2110019)管理番号
(Control number)
愛知県図-02448
事例作成日
(Creation date)
登録日時
(Registration date)
2011年02月24日 02時05分更新日時
(Last update)
2012年07月04日 11時32分
質問
(Question)
全国の単身赴任者の数を知りたい。
回答
(Answer)
国の統計で資料1~6が見つかりましたが、数値にかなり差があります。また、人数でなく世帯数の統計もあります。単身赴任者の定義も調査によって異なるので、各種統計の内容を確認して選択する必要があると思われます。
回答プロセス
(Answering process)
1 資料等調査
(1)参考図書: 『日本統計索引』『日本統計年鑑』『統計情報インデックス2008』には有用な資料なし。【資料9】に【資料1,3,5,6】あり。
(2)一般図書:「単身赴任」で図書を検索、【資料10,11】に【資料1,4,7】あり。
(3)インターネット:リサーチナビ、CiNii、愛知県産業労働センター労働関係情報コーナー蔵書・雑誌記事検索( http://rodoaichi.opac.jp/ )で「単身赴任」を検索。【資料8】に【資料2,4,7】、【資料12】に【資料1,2】あり。Googleで「単身赴任 人数」等で検索、【資料1,2,3,7】あり。

2 調査結果、各統計の概要
(1)継続している統計
【資料1】 1,013,500人 p103 第3表「男女、就業状態…一般・単身世帯、配偶関係…」(全国推計値 平成19年)
「有業者、単身者、配偶者あり」の項目あり、これを単身赴任者と考えることができる。ただし、共働きで夫婦以外に世帯構成員がいない世帯では、夫(または妻)が単身赴任者となると妻(または夫)も単身世帯となり、単身赴任者として二重計上されている。調査は5年に1回(昭和54年まではほぼ3年に1回、57年から5年に1回)。
【資料2】 p338 第1章 世帯 第134表「特定の転出者のいる世帯数…」:1,975,000世帯(全国推計値 平成19年)
      p616 第2章 所得・貯蓄 第213表「特定の転出者のいる世帯数…」:411世帯(世帯数1万対)
「単身赴任で世帯を離れている者がいる世帯」の項目あり。ただし人数ではなく世帯数。調査は毎年だが、3年に1回の大規模調査の際に単身赴任等「特定の転出者のいる世帯」の調査が実施されている(最近は平成16,19,22年)。
なお、平成22年の統計は図書は未刊だがネット上で既に公開済み。「世帯(第1巻第1章)」-「第12表 特定の転出者のいる世帯数…」がある。
【資料3】 556世帯 p592 第75表「非同居家族の種類、世帯主の年齢階級別…」 (集計世帯数59,400世帯に対する実数値 平成16年)「主たる家計維持者が単身赴任で長期不在の世帯」の項目あり。調査は5年に1回。

(2)特定の年のみの統計
【資料4】 317,000人 p206 第43表「産業・企業規模、…有配偶者単身赴任者総数…」(平成16年) 
「有配偶者単身赴任者総数」あり。常用雇用労働者30人以上の民営企業のうちから、産業、規模別に抽出した5,300企業を対象。調査は年1回だが、平成16年以外には単身赴任者数に関する統計は見つからなかった。
【資料5】 870,300世帯 p432 第94表「住宅の所有の関係…単身赴任等の有無と人員(2区分)別主世帯数…」(全国推計値 平成10年)「単身赴任者のいる世帯」の項目あり。赴任者の人員が「1人」「2人以上」の2区分で、赴任者が3人以上世帯も考えられるため、正確な赴任者数は不明。調査は5年に1回だが、平成15年版・20年版にこの統計表はない。
【資料6】 644,000人 p776 第19表「曜日、男女…単身世帯の区別…」(全国推計値 平成13年)
「単身赴任」の項目あり。調査は5年に1回だが、平成18年版にこの統計表はない。
【資料7】39,600人 p314「単身赴任か否かの状況別転入者数」。(平成7年)
企業規模1,000人以上の民営企業に属する労働者を対象として1年間に発生した単身赴任者数。ほぼ毎年調査されていたが、平成8年版以降は項目が見当たらない。
【資料8】全国から抽出された11,343世帯に対する単身赴任者数105人。単身赴任者送り出し世帯は85世帯。(平成10年)
「単身赴任世帯と送り出し世帯」(p58-66)という項目に、単身赴任に関する解説及び他調査との比較、分析があるが、以降の調査報告書には見当たらない。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経営管理  (336 9版)
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】 『就業構造基本調査報告 平成19年 全国編』 総務庁統計局,2009.1 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htm
【資料2】 『国民生活基礎調査 平成19年第1巻 結果の概要全国編』 厚生労働省大臣官房統計情報部編 厚生統計協会 2009.4 (資料ID:1109670907)
【資料3】 『全国消費実態調査報告 平成16年第6巻 特定世帯編』 総務庁統計局,2007.2(資料ID:1109122063)
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/index.htm
【資料4】 『就労条件総合調査 平成16年』 労務行政,2005.3(資料ID:1108699375)(平成12年版まで『賃金労働時間制度等総合調査』) http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/04/index.html
【資料5】 『住宅・土地統計調査報告 平成10年第1巻 全国編』 総務庁統計局,2000.5(資料ID:1107881018)
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/1998/index.htm
【資料6】 『社会生活基本調査 平成13年第1巻その2 全国生活時間編』 総務庁統計局編 総務庁統計局,2003.1(資料ID:1108313481) http://www.stat.go.jp/data/shakai/2001/index.htm
【資料7】『雇用動向調査報告 平成7年』 労働大臣官房政策調査部,1996.12 (資料ID:1109958079)
【資料8】『現代日本の家族変動-第2回全国家庭動向調査』 厚生統計協会,2003  (資料ID:1108357145)
【資料9】 『ビジネスデータ検索事典-データ&DATA 2006(改訂第6版)』 日本能率協会総合研究所,2006.3 p44-45 (資料ID:1109001925)
【資料10】『転勤と単身赴任-転勤と勤労者生活に関する調査研究会報告書』 大蔵省印刷局,1991.2 p13-15 (資料ID:1105710227)
【資料11】 『単身赴任の研究』 田中佑子/著 中央経済社,1991.11 p3-7  (資料ID:1105831877)
【資料12】 「単身赴任者への福祉施策」(「賃金事情」 No.2524  産業労働調査所,2007.7  p40-45)  (請求記号:Z/366/39)
キーワード
(Keywords)
単身赴任
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
埼玉県立久喜図書館で、同様の調査あり(登録日時:2005年2月11日、管理番号:埼久-1996-171)。
回答資料『賃金・労働時間制度及び福祉施設・制度の実態 平成7年版』(労務行政研究所 1996)は当館に所蔵がなく未調査。
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000080247解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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