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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000077547
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
OSPR10090003
事例作成日
(Creation date)
2010年9月8日登録日時
(Registration date)
2011年02月03日 02時00分更新日時
(Last update)
2011年02月03日 10時30分
質問
(Question)
地方税法第315条の解説、解釈、判例などの記事が載っている資料をさがしている。

『市町村事務要覧』(加徐式)という本が出版されているようだが、未確認。
また、ほかの資料も知りたい。
回答
(Answer)
『市町村事務要覧』(加徐式)は所蔵しておりませんので、内容確認ができませんでした。

地方税法315条に関する解説は見つかりませんでしたが、「個人の住民税」や「所得割」「個人所得の計算」に関する解説で宜しければ、以下の資料がご参考になるかも知れません。

(1)『要説住民税』平成21年度版(ぎょうせい 2009.9)
(2)『住民税計算例解』平成21年度版(ぎょうせい 2009.7)
(3)『住民税の常識(知っておきたい8)』第2版(税務経理協会 1998.10)
(4)『やさしい地方税』平成19年度版(大蔵財務協会 2007.7)pp.129-162 第3編市町村税 第1章市町村民税

上記、いずれも貸出可能です。

判例につきましては、判例体系DBで「地方税法315条」をキーワードに検索した結果、以下の3件がヒットしました。

[1]「地方自治法第242条の2による違法確認請求事件」平成13年10月26日/前橋地方裁判所/民事第2部/判決/平成10年(行ウ)第8号
[2]「焉課処分取消請求事件」昭和44年 3月25日/旭川地方裁判所/民事第1部/判決/昭和41年(行ウ)第5号
[3]「市民税賦課決定更正処分取消請求事件」昭和27年11月 1日/神戸地方裁判所/判決/昭和26年(行)第17号

上記、いずれも判例体系DBで本文の閲覧・複写が可能です。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
貴館『要説地方税のしくみと法』
貴館『地方税法総則逐条解説』
貴館『新地方税制解説』
貴館『地方公務員のための地方税法解釈・運用の知識』

記載なし。
NDC
地方財政  (349 8版)
参考資料
(Reference materials)
『要説住民税 平成21年度版』(市町村税務研究会/編 ぎょうせい 2009.9)
『住民税計算例解 平成21年度版』(市町村税務研究会/編 ぎょうせい 2009.7)
『住民税の常識 第2版 (知っておきたい 8)』(野上敏行/著 税務経理協会 1998.10)
『やさしい地方税 平成19年度版 (財協の税務教材シリーズ 11)』(地方税制度研究会/編 大蔵財務協会 2007.7)(ページ:129-162)
キーワード
(Keywords)
所得の計算 所得割 住民税
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000077547解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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