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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000076590
提供館
(Library)
島根県立図書館 (2110035)管理番号
(Control number)
6000000082
事例作成日
(Creation date)
2009/12/08登録日時
(Registration date)
2011年01月17日 02時00分更新日時
(Last update)
2011年01月30日 15時06分
質問
(Question)
労働法における解雇の自由と制限について書かれた資料が見たい。
回答
(Answer)
当館所蔵資料より、以下を紹介。
資料1:解雇の自由と法令による制限及び解雇権濫用に関する問題を取り上げている。
資料2:「78 解雇の禁止と解雇手続き」「79 解雇には正当事由が必要」の項目があり、図解でわかりやすく説明している。
資料3:「第2節 解雇」のp494~496「4.特別の事由による解雇制限」で、解雇については「解雇予告義務と解雇権濫用法理が基本的で主要な法規制であるが、現行法上は、これらのほか、特別の事由がある場合の解雇の禁止が、諸種の立法に強行規定として定められている」として、(1)産前産後の休業中・業務上災害による療養中の解雇の禁止(2)国籍・信条・社会的身分による不利益取扱いとしての解雇の禁止 など9つに分けて解説がある。
資料4:「第13節 労働契約の終了 2 解雇」では、解雇自由の原則とその制限、法令による解雇の規制、解雇権の濫用などについての記述がある。
回答プロセス
(Answering process)
労働法に関する資料より、「解雇自由」と「解雇制限」について内容を調査。
事前調査事項
(Preliminary research)
『ポケット版実用六法 平成19年版』、『職場の労働法』(法学書院,1995)、『わかりやすい職場の法律事典』(有斐閣,1995)は調査済み(これらの資料は刊行年が古いので、最近のものがよい)。
NDC
労働経済.労働問題  (366 8版)
参考資料
(Reference materials)
解雇・退職,加茂 善仁/著,中央経済社,2008.7, (2008、p2~34「第1章 解雇の自由と法規制」 【資料1】)
図解でわかる労働法,外井 浩志/著,日本実業出版社,2008.3, (2008、p180~181「78 解雇の禁止と解雇手続き」、p182~183「79 解雇には正当事由が必要」 【資料2】)
労働法,菅野 和夫/著,弘文堂,2010.4, (2010、p476~499「第2節 解雇」 【資料3】)
労働法入門,外尾 健一/著,有斐閣,2004.2, (2004、p200~210「第13節 労働契約の終了 2 解雇」 【資料4】)
キーワード
(Keywords)
労働法(ロウドウホウ)
解雇自由(カイコジユウ)
解雇権濫用(カイコケンランヨウ)
解雇制限(カイコセイゲン)
労働契約(ロウドウケイヤク)
労働基準法(労基法)(ロウドウキジュンホウ(ロウキホウ)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
言葉
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000076590解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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