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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000072152
提供館
(Library)
京都精華大学情報館 (3310030)管理番号
(Control number)
R210-0004
事例作成日
(Creation date)
2010年12月21日登録日時
(Registration date)
2010年10月09日 11時37分更新日時
(Last update)
2011年05月23日 16時50分
質問
(Question)
壱岐イルカ事件の頃に行われていた、イルカを捕らえるための国からの補助金制度について知りたい
回答
(Answer)
●捕獲した1頭につき1万円、破砕して肥料に充てるために機械を購入した代金の2分の1を、長崎県が補助していた。
昭和53年度は2千頭を超えるイルカを、昭和54年度は約3千頭のイルカが捕獲されていた。
(昭和55年04月09日 外務委員会14号 発言番号240 発言者:谷口是巨(「国会会議録検索システム」にて確認)より)

●長崎県水産部ホームページ「ゆめとびネット」( http://www.n-suisan.jp/yumetobi/
「長崎県水産部のあゆみ」昭和時代(その2 ~1970年代)に
「昭和53年7月4日 長崎県有害水産動物対策事業補助金交付要綱を制定(長崎県イルカ駆除対策事業報償金交付要綱廃止)した」
という記述があり、「長崎県有害水産動物対策事業補助金交付要綱」の詳細について長崎県水産部漁政課に問い合わせたが、
長崎県水産部漁政課では制度の概要しか保存されておらず、詳細はわからないとの回答だった。

●『長崎県大百科事典』(長崎新聞社長崎県大百科事典出版局編 長崎新聞社 1984)
p.840「有害水産動物」には
「国は1976年年(昭和51)7月、漁業公害対策事業要領等を各都道府県に通達した」と記載がある。

●国立国会図書館からの回答
http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000086369
回答プロセス
(Answering process)
壱岐で起きたイルカ事件は次の事例を参照
「1980年に壱岐で起こったイルカ騒動について行われた裁判の記録が見たい」
http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000072151

①Google検索
→「イルカからのメッセージ」2007年04月10日投稿記事に次のように記載
--------------------------------------
だが日本では、壱岐のイルカ殺しが国際問題にあるまでは、イルカ殺しに対する反省は微弱だった。わずかにエルザ自然保護の会が1977年の第一回総会でイルカの法的保護を実現しようという決議をした程度である。壱岐のイルカによる漁業被害は1966年ごろから現地で問題になっていたが、これに対して日本政府は数百万円を支出し、イルカを捕らえる網を買って与えた。つまりじゃまならば殺せばいいという方向で問題を解決してきた。
--------------------------------------
おそらくこれが質問内容であると思われるが、次のような記載もあった。
--------------------------------------
1978年5月、当時の福田首相訪米に際して、アメリカでは首相のホテルにクジラやイルカを殺すなというデモ隊がおしかけた。
こうして日本政府は初めてイルカを殺さずに追い払う研究に着手することになり科学技術庁に特別予算として1978年度に3700万円を割り当てた。この研究は音波などを利用してイルカを追い払う研究をしようというもので、イルカを食うシャチの声の利用研究などがはじまっている。
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いずれも「『海からの使者イルカ』 藤原 英司 (著)より」となっているが、当館には所蔵がなく図書の内容は未確認。


②一般図書のブラウジング
自館OPAC検索kw:イルカ またはNDC480あたり、NDC664あたり

・イルカと泳ぎ、イルカを食べる 川端裕人著 筑摩書房 2010
・動物保護運動の虚像 : その源流と真の狙い 梅崎義人著 成山堂書店 2004
・イルカ 村山司著 中央公論新社 2009
→3点ともに「壱岐イルカ事件」の記載はあるが、制度については記載なし

・捕鯨問題の歴史社会学 : 近現代日本におけるクジラと人間 渡邊洋之著 東信堂 2006
→壱岐のイルカ、補助制度について記載なし


③国立国会図書館データベース「国会会議録検索システム」検索
kw:イルカ、補助

昭和55年04月09日 外務委員会14号 発言番号240 発言者:谷口是巨 に以下の内容あり。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
○谷口委員 ~非常に長崎県としても重要視している問題であります、したがいまして、御承知のように、捕獲した場合一頭について一万円というお金を県が補助しているわけですね。また、破砕して肥料に充てるというために機械を購入したのを二分の一補助している。こういうふうな問題がありますし、五十三年度には大体二千頭を超える分が捕獲されたし、五十四年度は約三千頭が捕獲されたわけですね。これの被害が、私も現地をよく知っておりますが、とにかくイルカがたくさんおりますともう漁獲はゼロに等しいわけです。たとえば魚をつり上げます、ブリでもつり上げますと、途中で胴体がちぎれて頭だけ上がってくる、こういうことすら再々あるわけですね。したがいまして、大体五、六百隻が操業しておるわけですが、被害額は大体六億か七億くらい見込まれるわけです。~
昭和55年04月09日 外務委員会14号 発言番号240 発言者:谷口是巨 より抜粋
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
発言内で示されている、
・イルカ一頭の捕獲に対して一万円、粉砕機購入の二分の一の補助を長崎県が行っている
・昭和53年度は2千頭を超えるイルカを、 昭和54年度は約3千頭のイルカが捕獲されていた
上記2点が調査中の制度に関連するかと思われるが、前後の発言や検索では制度の詳細を見つけられなかった。

また、調査中の制度とは異なるが、昭和55年3月21日 農林水産委員会 5号 発言者:今村宣夫 より別の制度を見つける。
捕獲以外の手段を開発する為の予算措置として音波等を利用したイルカの行動制御技術に関する特別研究が行われており、昭和53年度より科学技術庁の特別予算があったようだ。
①で確認した、1978年度3700万円の特別予算が割り当てられたもののようだ。


③長崎県水産部ホームページ「ゆめとびネット」
「長崎県水産部のあゆみ」昭和時代(その2 ~1970年代)に
「昭和53年7月4日 長崎県有害水産動物対策事業補助金交付要綱を制定(長崎県イルカ駆除対策事業報償金交付要綱廃止)した」
という記述があった。

「長崎県有害水産動物対策事業補助金交付要綱」の詳細と 調査中の制度との関連について長崎県水産部漁政課に問い合わせを行うが、 長崎県水産部漁政課では制度の概要しか保存されていないため詳細はわからないとの回答。
また、長崎県有害水産動物対策ではイルカだけでなく沿岸部のヒトデやクラゲなども対象になっているため、イルカにどれだけの予算が割り当てられたかは不明とのこと。
概要については、長崎県水産部漁政課より昭和53年度と昭和54年度の「長崎県水産行政の概要」に記載された 「有害水産動物(イルカ、ヒトデ及びクラゲ)対策」に該当する箇所、 事業名と予算額の表をFAXにて受け取る。

以下「昭和53年度 長崎県水産行政の概要」より抜粋
--------------------------------------
(10)有害水産動物(イルカ、ヒトデ及びクラゲ)対策

53年度 28,150千円

本県沿岸の魚族をイルカの食害から保護するため、本年度も引き続きイルカ対策事業を実施する。
また、漁場の操業条件を悪化させる異状発生のヒトデ、クラゲの除去についても対処する。
--------------------------------------
「昭和54年度 長崎県水産行政の概要」にも同様の記述があるが、53年度とは金額が異なり、「54年度 20,750千円」となっていた。


④参考図書 ブラウジング
・長崎県大百科事典 長崎新聞社長崎県大百科事典出版局編 長崎新聞社 1984
p.840「有害水産動物」 に
「国は1976年年(昭和51)7月、漁業公害対策事業要領等を各都道府県に通達した。」と記載あり。

・ 環境白書 環境庁編. 大蔵省印刷局, 1973 (当館所蔵分:昭和47年~49年、52年、54年~56年)
→「漁業公害対策事業要領」について記載なし


⑤国立国会図書館 日本法令索引
kw:漁業公害対策事業要領 →0件
kw:有害水産動物 →0件


⑥官報情報検索サービス (契約データベース / 代行検索)
kw:漁業公害対策
検索結果より「漁業公害対策基金」、「漁業公害対策費補助金」がhit


⑦図書のブラウジング
・国民法律百科大辞典 伊藤正己 [ほか]編集 ぎょうせい 1984
・図説長崎県の歴史 外山幹夫責任編集 河出書房新社 1996
・長崎県の歴史 瀬野精一郎著  山川出版社 1972
・壱岐国物語 中上史行著 中上史行 1973
→いずれも「漁業公害対策」に関する記載、長崎のイルカに関する記載なし


⑧国立国会図書館に「昭和50年代に長崎県壱岐で行われていたイルカの捕獲に関する補助制度について」調査依頼
回答内容は下記事例参照
http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000086369
(資料)に挙げられている資料6点は当館未所蔵。

⑨申込者に自館での調査の経緯・内容、国立国会図書館からの回答をお伝えし、終了。
事前調査事項
(Preliminary research)
補助金の例:飼料にするための肉挽き機
ブリの漁場でイルカの食害がありブリがいなくなったためイルカを捕獲していた
1980年からは大規模なものは減った
NDC
動物学  (480)
漁労.漁業各論  (664)
参考資料
(Reference materials)
イルカと泳ぎ、イルカを食べる 川端裕人著 筑摩書房 2010
動物保護運動の虚像 : その源流と真の狙い 梅崎義人著 成山堂書店 2004
イルカ 村山司著 中央公論新社 2009
捕鯨問題の歴史社会学 : 近現代日本におけるクジラと人間 渡邊洋之著 東信堂 2006
壱岐国物語 中上史行著 中上史行 1973
長崎県の歴史 瀬野精一郎著  山川出版社 1972
図説長崎県の歴史 外山幹夫責任編集 河出書房新社 1996
長崎県大百科事典 長崎新聞社長崎県大百科事典出版局編 長崎新聞社 1984
国民法律百科大辞典 伊藤正己 [ほか]編集 ぎょうせい 1984
環境政策の新しい座標 環境白書 昭和47年版 環境庁編 大蔵省印刷局 1972
環境保全への新しいルール 環境白書 昭和48年版 環境庁編 大蔵省印刷局 1973
新局面を迎える環境行政  環境白書 昭和49年版 環境庁編 大蔵省印刷局 1974
環境保全への新たな対応 環境白書 昭和52年版 環境庁 大蔵省印刷局 1977
環境行政のより一層の進展を目指して 環境白書 昭和54年版 環境庁編 大蔵省印刷局 1979
環境政策の進展をふりかえって 環境白書 昭和55年版 環境庁編 大蔵省印刷局 1980
トータルな環境保全を目指して 環境白書 昭和56年版 環境庁編 大蔵省印刷局 1981
イルカからのメッセージ /  http://dolph.osakazine.net/e33777.html  [last access 2011/5/19]
長崎県水産部ホームページ ゆめとびネット /  http://www.n-suisan.jp/yumetobi/  [last access 2011/5/19]
国立国会図書館 国会会議録検索システム /  http://kokkai.ndl.go.jp/  [last access 2011/5/19]
国立国会図書館 日本法令索引 /  http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/  [last access 2011/5/19]
官報情報検索サービス(独立行政法人国立印刷局提供) / 京都精華大学情報館内でのみ検索可能
レファレンス協同データベース事例 / http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000086369 [last access 2011/5/23]
レファレンス協同データベース事例 / http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000072151 [last access 2011/5/23]
キーワード
(Keywords)
イルカ
長崎
壱岐
捕獲
制度
補助金
有害水産動物
照会先
(Institution or person inquired for advice)
長崎県水産部漁政課
国立国会図書館
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000072152解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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