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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000070769
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
OSPR10060017
事例作成日
(Creation date)
2010/06/20登録日時
(Registration date)
2010年09月03日 02時00分更新日時
(Last update)
2010年09月04日 14時14分
質問
(Question)
太平洋戦争において戦争被害を受けた国の人々が、日本国や日本の企業を
相手取って起こしている戦後補償訴訟は、どれくらいあるか。
回答
(Answer)
■『未来創造としての「戦後補償」』
(水島朝穂/編著 現代人文社 2003.8)
の巻末に「戦争・戦後補償裁判 一覧表」(p.94-100)があり、
2003年までの訴訟73件が列挙されている(各々訴訟名、係属、提訴日、
判決を掲載)。

同様の表が、
『戦後補償から考える日本とアジア』
(内海愛子 山川出版社 2002 当館未所蔵)にも掲載されている模様。


■『戦後補償法(世界人権問題叢書:29)』
(今村嗣夫/編著 明石書店 1999.6)
「IV 戦後補償請求訴訟の現状」に「戦後補償問題を考える弁護士連絡
協議会」が弁護団として参加している訴訟の一覧がある。(p.219-222)
(1999年4月現在, 37件。その他の訴訟5件。)

■『日本の戦後補償』
(日本弁護士連合会/編 明石書店 1994.7)
「第6章 資料 3 現在係属中の裁判の紹介」(p.489-493)として23件を紹介。
各訴訟について事案の概要や請求の趣旨、法的根拠なども掲載する。

■『日本企業の戦争犯罪』
(古庄正[ほか]/著 創史社 2000.12)
p.230-231に、「米国における強制労働損害賠償請求訴訟(これまでに
訴えられた日本・日系企業(2000年10月20日現在))」として、59件が
列挙されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会福祉  (369 8版)
参考資料
(Reference materials)
『未来創造としての「戦後補償」』(水島朝穂/編著 現代人文社 2003.8)(ページ:94-100)
『戦後補償法(世界人権問題叢書:29)』(今村嗣夫/編著 明石書店 1999.6)(ページ:219-222)
『日本の戦後補償』(日本弁護士連合会/編 明石書店 1994.7)(ページ:489-493)
『日本企業の戦争犯罪』(古庄正[ほか]/著 創史社 2000.12)(ページ:230-231)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000070769解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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