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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000070163
提供館
(Library)
相模原市立橋本図書館 (2210035)管理番号
(Control number)
相橋-H22-040
事例作成日
(Creation date)
2010年8月19日登録日時
(Registration date)
2010年08月18日 19時53分更新日時
(Last update)
2010年10月03日 10時47分
質問
(Question)
不動産登記法の中間省略登記が平成19年に改正されたが、その条文を知りたい。
回答
(Answer)
①の資料を提供した。
回答プロセス
(Answering process)
質問者が持ってきたテキストによると、「他人の物件の売買契約締結の制限」の例外である「宅建業者が買主となる売買契約その他の契約であって当該宅地・建物の所有権を当該宅建業者が指定する自己または第三者(非宅建業者)に移転する契約を締結しているとき」という文章が平成19年の改正によって追加された事項であると解説している。

インターネット検索エンジンGoogleでキーワードを“中間省略登記”にして検索すると、次のサイトが見つかった。
「不動産投資アーカイブズ」
http://www.yamani-trust.net/200/post_23.php (2010/8/18最終確認)

上記のサイトに「中間省略登記が再び可能に」という文章が載っている。
「2005年3月施行の改正不動産登記法で(中略)いわゆる【中間省略登記】は、事実上できなくなりました。」
とあり、「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案について」という国土交通省発表の文章が引用されている。

「改正の内容」として、「宅地建物取引業法第33条の2の規定(自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限)の適用が除外される場合として、宅地建物取引業法施行規則第15条の6に下記の内容を追加することとします。」とあり、追加された文章が掲載されている。
「今後のスケジュール(予定)」として、「公布・施行平成19年7月上旬」となっているので、質問内容にもあてはまる。

出典として、次のサイトのURLが記載されていた。
「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案について」(PDF)
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt81/01.pdf  (2010/8/19最終確認)
上記サイトには「改正の背景」と「改正の内容」が記載されている。
「宅地建物取引業法施行規則第15条の6に下記の内容を追加することとします。」となっている。

資料で確認するために、法律の本がある棚を直接探して次の資料を見つけた。

①『現行法規総覧 87-3 建設 7』第一法規 1989(自館請求記号:R320)
p9165に第15条の6の4があり、追加されたものが記載されている。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
『現行法規総覧 87-3 建設 7』第一法規 1989 (自館請求記号:R320)
キーワード
(Keywords)
中間省略登記
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000070163解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決