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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000067937
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2009-091
事例作成日
(Creation date)
2009/10/29登録日時
(Registration date)
2010年06月17日 02時01分更新日時
(Last update)
2010年07月21日 12時02分
質問
(Question)
韓国で自由に離婚できる法律はいつできたか。
回答
(Answer)
以下の資料の記述を紹介する。
①雑誌『法律文化2003年4月号』p38-39 
崔達坤「韓国法の特色 第2回」 
p39「1960年の民法典の制定と3回におよぶ家族法の改正は、従来の男子専属離婚制度を根本的に廃止し、家族法上さまざまな点で女性の地位向上を実現させた。」
現行民法典の婚姻法規婚姻法規定の中では、依然として男子本意、大家族制度的な規定が放置され、それがあらわれている条文として、裁判離婚の原因840条第3号、第4号を挙げている。この条文は、「2007年12月21日法律第8720号」でも改正されていない。
また、p39の最後に「女性の地位向上を図ったこれらの改正規定は、1970年半ばから始まった韓国社会の産業化をその根拠とし」という記述あり。

②『新比較婚姻法 9』(宮崎幸治郎 勁草書房 1978)
p2654 「大韓民国婚姻法」金疇洙著を収録している。その中の「離婚法に関する小沿革」に離婚制度の歴史について記述があり、協議離婚を認めたのは「1923年7月1日から」とされている。

③『韓国家族法入門』(山田鐐一 有斐閣 1986)
韓国の協議離婚手続の歴史的な経緯について記述があり、韓国では、協議離婚が必ずしも当事者の自由意志に基づくものとはいえなかったため、1963年の戸籍法の改正により、同年10月1日以降、戸籍吏に協議離婚申告の実質的審査権を認めていた(79条の2旧規定)とある。
回答プロセス
(Answering process)
《レファ協DB》を〈韓国〉〈韓国法〉〈離婚〉で検索するが、該当なし。
《GeNii》を〈韓国 & 離婚〉で検索する。
《Webcatplus》を〈韓国 & 離婚〉で検索する。

『韓国家族関係登録法』(日本加除出版 2009)
p181-197「第5章 離婚」に離婚の成立要件や申告手続についての記述あり。

《法情報データベース》《LexisNexisjp》を〈韓国 & 離婚〉〈韓国 & 家族法〉で検索するとで数件ヒットするが、県内で所蔵しているものは下記の1点のみ
李勝雨「韓国家族法の最近の動向」(『21世紀の家族と法;小野幸二教授古稀記念論集』p887-898 2007)(内容未確認)

《国立女性会館 OPAC》より
「改正韓国家族法の解説:付・新旧条文対照全訳」(信山社 1991)の所蔵あり(内容未確認)
《Google》を〈韓国 & 離婚 & 法律〉で検索する。
『法律文化 2003年4月号』
p38-39 禁婚、離婚についてのPDFで掲載あり。所蔵資料で内容を確認する。

《Google》を〈韓国 家族法 改正 ISBN〉で検索する。
『韓国家族法入門』(山田鐐一 有斐閣 1986)がヒットする。当時の韓国の協議離婚手続、歴史的な経緯について記述あり。同資料の参考文献から所蔵資料を調査したところ、『新比較婚姻法 9』(勁草書房 1978)に「大韓民国婚姻法」の収録があり、離婚制度の歴史についての記述あり。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
『新比較婚姻法 9』(宮崎幸治郎編 勁草書房 1978)
崔達坤「韓国法の特色 第2回」(『法律文化2003年4月号』 p38-39)  
キーワード
(Keywords)
親族法-韓国
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000067937解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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