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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000064520
提供館
(Library)
福井県立図書館 (2110037)管理番号
(Control number)
福井県図-20100211
事例作成日
(Creation date)
2010年02月11日登録日時
(Registration date)
2010年03月10日 11時15分更新日時
(Last update)
2010年03月10日 11時15分
質問
(Question)
日韓協定(1965年に結ばれた協定)の条文が見たい。請求権についても参考になるものが載っていれば見たい。
回答
(Answer)
『日本外交主要文書・年表』第2巻 鹿島平和研究所/編 1984.2 原書房 明治百年史叢書 第346巻(当館請求記号:319.1/カ 資料コード: 1011586862)p.569-608に掲載されています。
回答プロセス
(Answering process)
・自館蔵書検索で「日韓協定」と検索しても何もヒットしない
・Googleで「日韓協定」と検索すると1965年6月22日に締結されたことがわかる。正式名称は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 通称日韓基本条約
・『国際条約集』329/コ を検索すると当館は1985年からの所蔵。一応最新版2009版を見てみると全部は載ってないが、概略はわかるような感じで記載あり。
・再度自館所蔵検索で「日韓基本条約」と検索するが、『日韓条約締結秘話』319.2/リ 1997
『金正日体制の北朝鮮』312.2/キム 2004 がヒットしたが、内容的には条文は出てこない。
・再度Googleで「日韓基本条約 全文」と検索すると、 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19650622.T1J.html  に
条文の出典が記載されていて、日本外交主要文書・年表(2),569‐572頁.となっていた当館所蔵であったので、現物にあたる。319.1/カ 1984  全文記載されていると思われる。請求権にも触れられていた。

【注】
Googleで「日韓協定とは」で検索すると、[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定) http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html は上位でヒットする。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
外交.国際問題  (319 8版)
参考資料
(Reference materials)
『日本外交主要文書・年表』第2巻 鹿島平和研究所/編 1984.2 原書房 明治百年史叢書 第346巻 (当館請求記号:319.1/カ 資料コード: 1011586862)
データベース「世界と日本」 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/index.html
『韓国併合と現代』笹川紀勝/編著 2008 明石書店 ISBN: 4-7503-2905-3  (当館請求記号:210.6/カンコ 資料コード:1015155615)
『日本外交史辞典』外務省外交史料館日本外交史辞典編纂委員会/編 1992 山川出版社 (当館請求記号:319.1/ニ 資料コード:1012151484)
キーワード
(Keywords)
日韓協定
日韓基本条約
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約は、1965年6月22日に締結された。この条約締結に伴い、漁業協定、請求権・経済協力協定、在日韓国人の法的地位協定、文化財・文化協定が結ばれた。
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000064520解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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