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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000064471
提供館
(Library)
国立教育政策研究所教育図書館 (4110014)管理番号
(Control number)
NIER2009101
事例作成日
(Creation date)
2010.03.08登録日時
(Registration date)
2010年03月08日 10時16分更新日時
(Last update)
2010年04月01日 11時24分
質問
(Question)
公立学校の学生や生徒から証明書の手数料を徴収できるか。
回答
(Answer)
卒業生などからは徴収できるが、在学の学生・生徒から各種証明書の手数料を徴収することはできない。

回答プロセス
(Answering process)
1)証明書の発行事務について調査
『実践講座学校事務』
普通地方公共団体の事務であり、卒業生や対外機関の求めに応じて発行する場合は徴収でき(地方自治法227条)、公立学校の学生・生徒に対する各種証明の場合徴収できない(行政実例昭和35.10.4)。


2)地方自治法を確認
227条(手数料)・・・普通地方公共団体は、当該地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
*特定の者のためでないとういう理由で、公立学校の学生、生徒に対する各種証明手数料の徴収はできない(行実 昭35.10.4)


3)行政実例を確認
『現代日本教育制度史料』(①)に通知等文章一覧があり、教育に関する行政実例も含まれている。
→昭和35年に記載があり、出典は『解説教育関係行政実例集全訂新版』(②)


『解説教育関係行政実例集全訂新版』より

【照会】公立学校在校の学生、生徒に対し学校長が成績、通学等の各種証明書を発行する場合、地方自治法第222条第1項(現行第227条第1項)の規定によって手数料を徴収することはできるか。
【回答】できない。
昭35.10.4 自治丁行発第32号 鹿児島県監査委員事務局あて 行政課長回答 「公立学校の学生、生徒に対する各種証明手数料の徴収の可否」

行政実例とは・・・法令の解釈に当たって、専門的知識をもった行政関係者が、特定の事件について、以上のごとき客観的・合理的な観点に練りに練った判断で、同様の事態にも同様に適用してさしつかえない場合が多く、実務家にとって法令や条例、規則と同様の価値をもつもののごとく扱われる。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
学校経営.管理.学校保健  (374)
地方自治.地方行政  (318)
諸法  (328)
参考資料
(Reference materials)
1) 実践講座学校事務 / 海老原治善[ほか]監修 ; 川上弘[ほか]編.
東京 : エムティ出版
【当館請求記号】374||165
2)逐条地方自治法 / 長野士郎著
第12次改訂新版
東京 : 学陽書房 , 1995.11
【当館請求記号】318.1||14
3-①)現代日本教育制度史料 / 現代日本教育制度史料編集委員会編
東京 : 東京法令出版 , 1984-
【当館請求記号】373.08||2
3-②)解説教育関係行政実例集 : 組織運営・学校管理・教職員人事・勤務条件 / 文部省地方課法令研究会編
版事項 全訂新版
東京 : 学陽書房 , 1969.3
【当館請求記号】373.2||112||1969
キーワード
(Keywords)
学校事務
地方自治法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000064471解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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