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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000062913
提供館
(Library)
国立教育政策研究所教育図書館 (4110014)管理番号
(Control number)
NIER2009089
事例作成日
(Creation date)
2010年02月04日登録日時
(Registration date)
2010年02月05日 11時41分更新日時
(Last update)
2010年02月09日 16時22分
質問
(Question)
明治23年「小学校令施行規則」の文言として次の文章が引用された文献がある。
この文言は「小学校教則大綱」(明治24年11月17日文部省令第17号)のものと一致するが、
明治23年の「小学校令施行規則」にも同じ文言があるのか、
論文の引用間違いなのか知りたい。

「第十五條 高等小學校ノ教科ニ外國語ヲ加フルハ将來ノ生活上
其知識ヲ要スル兒童ノ多キ場合ニ限ルモノトシ
讀方、譯解、習字、書取、會話、文法及作文ヲ授ケ外國語ヲ以テ
簡易ナル會話及通信等ヲナスコトヲ得シムヘシ
外國語ヲ授クルニハ常ニ其發音及文法ニ注意シ
正シキ國語ヲ用ヒテ譯解セシメンコトヲ要ス」
回答
(Answer)
○小学校令施行規則
 「小学校令施行規則」は明治23年ではなく明治33年(1900年)8月21日文部省令第14号として、
 同年8月改定の小学校令を施行するために制定された省令。

 明治33年以前に同名規則の存在は確認できなかった。

小学校令施行規則には、小学校教則大綱(明治24年11月17日文部省令第11号)
 第15条「高等小學校ノ…」と同様の文章はないが、
 同じく第15条で「英語ハ簡易ナル會話ヲ…」と外国語(英語)教育について触れている。

○小学校教則大綱
 「小学校教則大綱」は明治23年(1890)制定の小学校令(明治19年の小学校令を廃止し制定)に
 基づいて小学校の教育課程の大綱を定めたもので、
 翌24年(1891)11月17日(文部省令第11号)に公布された。

 小学校教則大綱(明治24年11月17日文部省令第11号)には
 第15条に「高等小學校ノ…」の文章が掲載されていることを確認した。

以上の結果から文献の記述間違えの可能性が高いと考えられる。
回答プロセス
(Answering process)
1. 小学校令施行規則の制定、内容の調査

2. 小学校教則大綱の制定、内容の調査

3. 明治23年の文部省令に「小学校令施行規則」がないかどうか調査
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育史.事情  (372)
参考資料
(Reference materials)
日本近代教育史事典 / 日本近代教育史事典編集委員会編. 平凡社, 1971【当館請求記号】372.103||1
明治以降教育制度発達史 / 教育史編纂会著.
第1巻 - 別巻索引. 重版. 教育資料調査会, 1964 【当館請求記号】373.08||301b
日本法令索引
  http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/
キーワード
(Keywords)
文部省令
法令
教育制度史
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000062913解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決