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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000062061
提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
10-2D-201001-01
事例作成日
(Creation date)
2010/01/15登録日時
(Registration date)
2010年01月19日 02時11分更新日時
(Last update)
2010年01月28日 11時39分
質問
(Question)
全国の海軍工廠(こうしょう)のあった場所を知りたい。
回答
(Answer)
一般に明治初年以降の海軍工場をすべて海軍工廠と称することが多いが、厳密には以下のものが「海軍工廠」である。

●明治36年11月6日公布の「海軍工廠条例」によって設立された、横須賀(神奈川県)・呉(広島県)・佐世保(長崎県)・舞鶴(京都府)の海軍工廠
●大正12年4月1日新設の広海軍工廠(広島県)
●日中戦争・太平洋戦争時に戦力増強のため設立された、豊川(愛知県)・光(山口県)・鈴鹿(三重県)・多賀城(宮城県)・相模(神奈川県)・川棚(長崎県)・沼津(静岡県)・高座(神奈川県)・津(三重県)の海軍工廠
(「国史大辞典 3巻か-」「海軍工廠」の項(p19)より)
「国史大辞典」には、各海軍工廠の設立年月日や主要事業部なども掲載されている。

海軍工廠についての参考資料として、次の2点もあわせて紹介。
 「日本海軍編制事典」p48-「鎮守府・要港部・警備府」の項
    各府の編成の沿革や編成表が掲載されており、当時の工廠長の氏名も掲載されている。
 「海軍制度沿革 3巻Ⅰ(明治百年史叢書)」p263-334
    第7節「海軍工廠」 海軍工廠に関して出された明治期の勅令や通達を収録。
回答プロセス
(Answering process)
1.商用データベース「ジャパンナレッジ」を"海軍工廠"で検索

→「日本大百科全書」「日本国語大辞典」に「海軍工廠」の項目はあるが、どこにあったかの記載はなし。
  「デジタル大辞泉」には「旧日本海軍では、横須賀・呉・佐世保・舞鶴の各軍港に設置されていた」とあるが、
  これが全てなのか判断がつかず。

2.「国史大辞典」を確認。

→「海軍工廠」の項目あり。
 それによると、一般に明治初年以降の海軍工場をすべて海軍工廠と称することが多いが、厳密には以下のものが「海軍工廠」である。
  ・明治36年11月6日公布の「海軍工廠条例」によって設立された、横須賀(神奈川県)・呉(広島県)・佐世保(長崎県)・舞鶴(京都府)の海軍工廠
  ・大正12年4月1日新設の広海軍工廠(広島県)
  ・日中戦争・太平洋戦争時に戦力増強のため設立された、豊川(愛知県)・光(山口県)・鈴鹿(三重県)・多賀城(宮城県)・相模(神奈川県)・川棚(長崎県)・沼津(静岡県)・高座(神奈川県)・津(三重県)の
   海軍工廠

3.国史大辞典「海軍工廠」の項の参考文献を確認。

→「海軍制度沿革 3巻Ⅰ(明治百年史叢書)」
 第7節「海軍工廠」p307に「海軍工廠各部置廃一覧表」が掲載されているが、この資料は明治期の海軍についての
 資料なので、明治以降については記載なし。
→「昭和産業史 1」
 p254-299「造船工業」 海軍工廠については記載なし
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
海軍  (397 9版)
参考資料
(Reference materials)
「国史大辞典 3 かー」 国史大辞典編集委員会/編(吉川弘文館、1983.2、ISBN 4-642-00503-X、
当館書誌ID:0000166994)
「日本海軍編制事典」 坂本 正器、福川 秀樹/編著(芙蓉書房出版、2003.7、ISBN 4-8295-0330-0、
当館書誌ID:0010572107)
「海軍制度沿革 3巻Ⅰ(明治百年史叢書)」海軍省/編(原書房、1971、当館書誌ID:0080044966)
キーワード
(Keywords)
海軍工廠
海軍工場
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000062061解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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