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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000061574
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M09080917086087
事例作成日
(Creation date)
2009/08/15登録日時
(Registration date)
2010年01月05日 02時30分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
マネー・ローンダリングについて知りたい
回答
(Answer)
警察庁は、マネー・ローンダリング(Money Laundering 資金洗浄)とは、 違法な行為による収益の出所を隠すことで、例えば、麻薬密売人が麻薬密売代金を偽名で開設した銀行口座に隠匿したり、詐欺や横領の犯人が騙し取ったお金をいくつもの口座に転々と移動させて出所をわからなくするような行為などがその典型としている(http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/maneron/manetop.htm)。また、金融庁は、マネー・ローンダリング(資金洗浄)とは、違法な起源の収益の源泉を隠すこと、としている(http://www.fsa.go.jp/str/taisaku/index.html)。 平成19年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、組織的犯罪処罰法違反で177件(前年比43件(32.0%)増)、麻薬特例法違反で7件(前年比3件(30.0%)減)であり、暴力団構成員等によるものが、組織的犯罪処罰法違反で33.9%、麻薬特例法違反で71.4%を占めている(『警察白書 平成20年版 特集:変革を続ける刑事警察』132p http://www.npa.go.jp/hakusyo/h20/index.html )。以下の資料も参考になる。『マネー・ローンダリング罪の理論と捜査』は、大阪地方検察庁交通部長(前特捜部副部長)検事の著者が、マネー・ローンダリングについて、日本における組織的犯罪処罰法と麻薬特例法の該当条文の解釈と被疑事実の記載例を紹介し、理論と捜査の両面からアプローチしている。『米国マネーロンダリング 米国財務省・IRS-CI捜査』は、マネー・ローンダリングに対し危機感を抱く米国の国家戦略としての対策を解説するとともに、摘発事例も収録した資料である。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
金融.銀行.信託  (338 9版)
参考資料
(Reference materials)
警察庁『警察白書 平成20年版 特集:変革を続ける刑事警察』ぎょうせい,2008,1冊.参照は132p. 城祐一郎『マネー・ローンダリング罪の理論と捜査』立花書房,2007,110p. 本庄資『米国マネーロンダリング 米国財務省・IRS-CI捜査』税務経理協会,2006,325p.
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2009080917084786087
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000061574解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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