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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000060757
提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
10-RE-200912-01
事例作成日
(Creation date)
2009/12/10登録日時
(Registration date)
2009年12月13日 02時10分更新日時
(Last update)
2010年04月21日 11時14分
質問
(Question)
日本での2000年から2007年の各年の死刑執行人数が知りたい。
回答
(Answer)
2009年9月28日の朝日新聞記事「死刑執行、どうなるの 廃止論者の明確な判断まだ 賛成の世論は根強く」に、1998年から2009年(9月時点)の各年の死刑囚/死刑確定/執行の人数の一覧あり。

2000年 3人
2001年 2人
2002年 2人
2003年 1人
2004年 2人
2005年 1人
2006年 4人
2007年 9人

政府の統計資料としては「検察統計年報」と「矯正統計統計表」に死刑執行者数が掲載される。
両方の統計は、法務省ホームページから閲覧可能。

また、法務省ホームページでは、“死刑執行×記者会見”で全文検索すると、
法務大臣が死刑の執行を報告する記者会見の質疑を閲覧できる。

死刑廃止を訴える側からの資料として「年報・死刑廃止」という図書があり。
隔年で「法務大臣別死刑執行記録」が掲載されており、中曽根政権(1984年-)以降の死刑執行について
死刑囚名/年齢/拘置所/年間執行者数などが一覧になっている。
 
なお、2007年の鳩山邦夫法相の代に、執行対象者の名前・執行場所・犯罪事実の概要を公表するようになったので、新聞に掲載されることが多くなった。
「死刑執行、氏名の公表巡り論議 廃止論者から懸念も」(2007年12月8日 朝日新聞朝刊 38面)では、
「法務省は(2007年12月)7日午前に執行した死刑について、初めて対象者の氏名や執行場所を公表した」とあり、
死刑執行に関し法務省が情報を公開しはじめた背景などが紹介されている。
回答プロセス
(Answering process)
1.政府統計などについての参考図書で“死刑”についての統計がないか探す
 1)「白書統計索引2007」→“死刑”の項はあるが、第一審における死刑及び無期懲役の言渡人員の統計。
 2)「統計情報インデックス2008」→“死刑”の項に「矯正統計年報」(法務省 発行)とあり。
   同書に記載の書誌情報によると、分類事項のなかに「死刑確定者」と「刑の執行率」あり。
 3)「矯正統計年報」を当館所蔵検索するが、所蔵なし。
   大阪府立中央図書館では「矯正統計年報」を1994年分から所蔵。

2.法務省ホームページで「矯正統計」が公開されているか調べる
  →2006-2008年度の「矯正統計」が公開されている。
   年報の「表16 施設別 死刑確定者の入出所人員」の「出所」の項に「執行」の欄あり。
   ホームページ上では最近3年分の年報が公開されており、各年報にはここ5年分の統計が収録されている。
   2006年度の年報には平成14年(2002年)から平成18年(2006年)までが収録。

3.商用データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」で、見出しに“死刑×執行”の検索語を含むものを検索。
  →2009年9月28日の朝日新聞朝刊 社会面の記事「死刑執行、どうなるの 廃止論者の明確な判断まだ賛成の世論は根強く」に、
「死刑執行の状況」の表あり。
    1998年から2009年(9月時点)の各年の死刑囚/死刑確定/執行の人数の一覧あり。

以降は追加調査

4.「犯罪白書」「検察統計年報」などの警察庁・検察庁・法務省発行の統計・白書類を確認
→「検察統計年報」に「刑の執行」の章あり。
  65表「最高検、高検及び地検管内別 生命刑・自由刑の執行指揮、執行不能決定及び執行指揮未済の人員」  
 「既済」の欄に「死刑」の項目あり。この数字が、掲載年度における死刑執行者数。
  「警察統計年報」は、当館では平成13年度以降、所蔵されている。

5.“死刑×統計”、“死刑×年報”などを検索語にし、「年報・死刑廃止」を発見。
 →「年報・死刑廃止編集委員会」という、死刑廃止を訴える側からの図書。
   「法務大臣別死刑執行記録」が掲載されており、中曽根政権(1984年-)以降の死刑執行について、
   死刑囚名/年齢/拘置所/年間執行者数などが一覧になっている。
    ただし、この記録は隔年で掲載されている模様で、「年報・死刑廃止」の2003・2005・2007・2009年度版には
    掲載されているが、2004・2006年版には掲載されていなかった。

6.法務省ホームページを調査
“死刑執行×記者会見”で全文検索すると、 法務大臣が死刑の執行を報告する記者会見の質疑を閲覧できる。

法務省ホームページには、広報・報道>大臣会見等のメニューもあるが、こちらはサイト内検索機能がないので、
トップメニューから全文検索をする方が便利。

7.商用データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」を調査
「死刑執行、氏名の公表巡り論議 廃止論者から懸念も」(2007年12月8日 朝日新聞朝刊 38ページ)では、
「法務省は(2007年12月)7日午前に執行した死刑について、初めて対象者の氏名や執行場所を公表した」とあり、
死刑執行に関し法務省が情報を公開しはじめた背景などが紹介されている。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
刑法.刑事法  (326 9版)
参考資料
(Reference materials)
「統計情報インデックス 2008」 日本統計協会/編集(日本統計協会 2008.11 ISBN 978-4-8223-3558-8 当館書誌ID 0011766638)
「年報・死刑廃止 2009」 年報・死刑廃止編集委員会/編集(インパクト出版会、2009.10、ISBN 978-4-7554-0200-5、当館書誌ID:0011954264)
「検察統計年報 第133(平成19年)」法務省大臣官房司法法制部司法法制課(2008.8、当館書誌ID:011751300) ※第133(平成19年)をもって冊子体は終刊.以降はホームページで公開
法務省HP「検察統計統計表」( http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/kensatsu.html ) 2009.12.10確認
年報の「表65 最高検,高検及び地検管内別 生命刑・自由刑の執行指揮,執行不能決定及び執行指揮未済の人員」 「既済」の欄に「死刑」の項目あり
法務省HP「矯正統計統計表」( http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/kousei.html ) 2009.12.7確認
年報の「表16 施設別 死刑確定者の入出所人員」の「出所」の項に「執行」の欄あり
商用データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」 
2009年9月28日「死刑執行、どうなるの 廃止論者の明確な判断まだ 賛成の世論は根強く」
2007年12月8日(38面)「死刑執行、氏名の公表巡り論議 廃止論者から懸念も」
「死刑」 読売新聞社会部/著(中央公論新社、2009.10、ISBN 978-4-12-004063-4 当館書誌ID:0011948734)
法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/  (2009.12.16確認 )
キーワード
(Keywords)
死刑
死刑執行
生命刑
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000060757解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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