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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000058963
提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
10-1A-200909-07
事例作成日
(Creation date)
2007/08/02登録日時
(Registration date)
2009年10月24日 02時10分更新日時
(Last update)
2010年04月21日 15時50分
質問
(Question)
昭和34年12月9日の社会教育審議会答申の全文を読みたい。法的根拠のないPTAが社会教育関係団体であるという根拠がかかれてはいないか。
回答
(Answer)
1. 昭和34年12月9日 社会教育審議会答申全文について
以下の資料に「社会教育関係団体の助成について(答申)」というタイトルで記載あり。
『日本教育年鑑1961』(日本教育新聞社、1960)(p599)
『文部省年報第87』(文部省調査局統計課、1961.8)(p233)
ただし、補助対象とする団体の範囲等についての記述はあるが、具体的にPTAについての記載はなし。

2. PTAが社会教育関係団体である根拠について
『PTAの課題と方策』(学芸図書、1995.12)p7に下記の記載がある。
「PTAは、社会教育法(昭和24年6月10日・法律第270号)によって規定された”社会教育関係団体”(同法第10条)です。」
また、同書(p8)に「2 PTAの目的」があり、この項目内で下記の報告書名が紹介されている。
1)社会教育審議会報告「父母と先生のあり方について」(昭和42年6月23日)
2)社会教育審議会答申「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」(昭和46年4月30日)
3)臨時教育審議会「教育改革に関する第2次答申」(昭和61年4月23日)
1)と2)は、まなびネットSAGAサイトのPTA活動資料「さがのPTA」 PTA関係資料(PDF)掲載あり
3)は『文部省年報 第114(昭和61年度)』(第一法規出版,1992)に本文掲載。

あわせて、参考資料として、下記をご紹介。
・官報資料版No176「社会教育法はこう改正された」(昭和34年6月22日月曜日)
末尾「社会教育関係団体」の項に、下記の記述あり。
「社会教育関係団体は、青少年団体、婦人会、PTAなど公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主目的とするもので~」
・インターネット情報「生涯学習研究e事典」(PTAの歴史的経緯と定義・意義・組織についてあり)

下記は大阪市立図書館所蔵なし 大阪府立中央図書館所蔵
・『日本の自由教育法学-新たな集成と検証』(兼子仁/編;市川須美子/編、学養書房、1998.11)
  PTAは社会教育団体かの項あり
・「教育法制の七ふしぎ-4-PTAは社会教育団体?」兼子仁/著
  (『季刊教育法』(54号)エイデル研究所、1984.12 所収)
回答プロセス
(Answering process)
昭和34年12月9日の社会教育審議会答申の全文について

1.社会教育に関する答申関連資料を調査
下記には掲載なし。
『社会教育審議会答申集』(全日本社会教育連合会、1975)
『社会教育団体振興協議会要覧 昭和54年度』(社会教育団体振興協議会、1979)
2.商用データーベース「官報情報検索サービス」で調査
1972,1977年の社会教育審議会答申が見つかるが、昭和34年12月9日はなし。
3.昭和34年当時の文部省・教育関連資料を調査
『日本教育年鑑1961』(日本教育新聞社、1960)(p599)
『文部省年報第87』(文部省調査局統計課、1961.8)(p233)に掲載あり。

PTAが社会教育関係団体であるという根拠について

1.当館所蔵PTA関連資料を調査
2.CiNii検索
“PTA”ד社会教育団体”で検索
下記の当館未所蔵・府立中央図書館所蔵資料をご案内。
・「教育法制の七ふしぎ-4-PTAは社会教育団体?」兼子仁/著
  (『季刊教育法』(54号)エイデル研究所、1984.12 所収)
事前調査事項
(Preliminary research)
『改訂社会教育法解説』(p62-67)に、この答申において、社会教育法第3章で規程している社会教育関係団体の範囲、補助事業の範囲などが示されてたと記述があるが、団体の具体的範囲は示されていない。
全文を読めば、法的根拠のないPTAが社会教育関係団体であるという根拠につながる情報があるのではないか。
NDC
社会教育  (379 9版)
参考資料
(Reference materials)
『日本教育年鑑 1961』日本教育新聞社、1960(当館書誌ID0080143914)
『文部省年報第87(昭和34年度)』文部省調査局統計課、1961.8(当館書誌ID0080210377)
『PTAの課題と方策-生涯学習時代のマニュアル-』土橋美歩/著、学芸図書、1995.12(当館書誌ID0000503541)
『文部省年報 第114(昭和61年度)』第一法規出版,1992 ISBN 4-474-09080-2(当館書誌ID:0000283174)
まなびネットSAGA PTA活動資料「さがのPTA」 PTA関係資料(PDF) http://www.pref.saga.lg.jp/manabinetsaga/cgi-bin/odb-get.exe/Pta6.pdf?WIT_oid=icityv2::Content::3785&WIT_ctype=application/pdf&WIT_jasminecharset=SHIFTJIS   (2009.10.19確認)
商用データーベース「官報情報検索サービス」
「生涯学習研究e事典」 http://ejiten.javea.or.jp/search.php?q=%BC%D2%B2%F1%B6%B5%B0%E9%C3%C4%C2%CE&s=%B8%A1%A1%A1%BA%F7  (2009.10.2確認)
CiNii - NII論文情報ナビゲータ  http://ci.nii.ac.jp/  (2009.10.23確認)
キーワード
(Keywords)
社会教育審議会
PTA
社会教育団体
照会先
(Institution or person inquired for advice)
大阪府立中央図書館 http://www.library.pref.osaka.jp/  (2009.10.23確認)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000058963解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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