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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000058623
提供館
(Library)
京都精華大学情報館 (3310030)管理番号
(Control number)
R209-0015
事例作成日
(Creation date)
2009/09/24登録日時
(Registration date)
2009年10月09日 11時48分更新日時
(Last update)
2009年12月16日 17時18分
質問
(Question)
以下の労働組合の名称は何か。
(A)職場ごと同一の労働組合
(B)一人でも入れる労働組合
回答
(Answer)
(A)企業別労働組合
(B)合同労働組合(ユニオン)
回答プロセス
(Answering process)
(A)
①Japan Knowlegeでkw:労働組合を検索→辞典・事典系で78件ヒット。
その内から「日本大百科全書(ニッポニカ)」の「見出し:労働組合」を確認。

・<組織形態・機能
 労働組合の歴史上、さまざまな組織形態がとられてきたが、資本主義の発展段階との関連で重要な役割を演じたものとして、職業別組合、一般組合、産業別組合の三つがあげられる。それらをみたうえで、わが国で支配的な企業別組合にも触れることにする。>
・<企業別組合は、企業ないし事業所を単位とし、正規の従業員資格をもつ労働者を組合員とする組織である。>

②参考図書NDC3類・8類をブラウジング。

・「国民法律百科大辞典」第7巻 p.597
 <労働組合〔結成・資格〕(中略)同一企業に雇用される労働者で組織される企業別労働組合>

・「現代用語の基礎知識」2009年版 p.272
 <▼企業別労働組合〔Enterprise‐based unions〕
 企業別労働組合というのは、企業を単位に組織されている労働組合のことである。
 これは産業や職種をベースに組織されている欧米の産業別労働組合、職種別労働組合と対比した表現でもある。
 ただこれをカンパニーユニオンと訳すと、英語では「御用組合」のことになってしまうので注意を要する。
 企業別労働組合が同じ産業内で構成するのが産業別労働組合であり、さらにこうした産業別労働組合が加盟して連合などのナショナルセンターといわれる労働組合の中央組織が構成されている。>



(B)
①Japan Knowlegeでkw:労働組合を検索→辞典・事典系で78件ヒット。
その内から「日本大百科全書(ニッポニカ)」の「見出し:労働組合」を確認。

⇒質問の「一人でも入れる組合」についての記述は見当たらなかった。

②Google検索kw:一人/でも/入れる/加入/労働組合など
 →具体的な労働組合のホームページがヒット。
  
 例:「NU東京(労働組合ネットワークユニオン)」ホームページ
 <さまざまな会社・事業体に働く労働者が集まって労働組合を作ることも可能です。このような労働組合は「合同労働組合」と呼ばれています。現在、全国各地で労働基準法違反事例や、労働組合作りの問題等、さまざまな問題に取り組んでいる「地域ユニオン」は、そのような組織です。また、「管理職ユニオン」(東京、大阪など全国に5ヶ所)のように、いままで組合から排除されてきた人達に門戸を開いた合同労働組合もあります。
 これらの「ユニオン(合同労働組合)」は、一人でも加入できるところが大きな特徴になっています。日本国憲法や労働組合法によって保障されている労働組合としての「団結権」や「労働争議権」は、そのユニオンにあり、たとえ一つの企業・事業体に一人の組合員しか存在しなくても、その企業・事業体と団体交渉を持つことができ、ストライキ権を行使することができるのです。合同労働組合であるユニオンは一つひとつの企業・事業体から独立しているのです。>

②参考図書NDC3類・8類をブラウジング。

・「国民法律百科大辞典」第7巻 p.597
 <労働組合〔結成・資格〕(中略)
 我が国で合同労組と呼ばれているのは、独立して企業別労働組合を組織することが困難な中小企業の労働者が、産業や職種に関係なく単一組織の労働組合を結成したもので、一般労働組合の一種である。>

・「現代用語の基礎知識」2009年版 自由国民社 2009 p.1261)
 <▼労働組合(ユニオン)
  (中略)職場や雇用形態を問わず個人で加入できる地域単位の合同労組も脈々として存在し、大企業・男性・正社員中心の企業内組合に入れない中小企業・女性・非正規雇用労働者の問題を中心に取り組んできた。
 それらの個人加盟の労働組合は、「〇〇ユニオン」と名乗られることが多いため、個人加盟の労組を単に「ユニオン」と呼ぶこともある。>
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 8版)
参考資料
(Reference materials)
Japan Knowledge(ネットアドバンス社提供) / 京都精華大学情報館内でのみ検索可能。
レファレンスサービスの発達 サミュエル・ローススティーン著 長沢雅雄監訳 常盤繁〔ほか〕共訳 日本図書館協会 1979.6 256p
国民法律百科大辞典 第7巻 伊藤正己 [ほか]編集 ぎょうせい, 1984.11-12 p.597
現代用語の基礎知識 2009年版 自由国民社編 自由国民社, [1948]- p.272,p.1261
労働組合とはなにか 一人でも入れる / 労働組合ネットワークユニオン東京 / 最終更新日時:2009/09/18
http://homepage3.nifty.com/nu-tokyo/uniontowa.htm[last  access 2009/10/09]
キーワード
(Keywords)
労働
ユニオン
労働組合
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000058623解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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