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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000057911
提供館
(Library)
大阪市立中央図書館 (2210006)管理番号
(Control number)
10-2D-200908-01
事例作成日
(Creation date)
2009/07/22登録日時
(Registration date)
2009年09月12日 02時10分更新日時
(Last update)
2011年04月03日 18時52分
質問
(Question)
2008年7月に施行された、農商工等連携促進法の条文解説がのっている資料がみたい。
回答
(Answer)
条文の正式名称は【中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律】。
下記の解説資料と農商工連携について書かれている図書を参考資料としてご紹介した。

1)阿部康幸・筑紫正宏・佐藤努 「農商工等連携による地域活性化を目指して―中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平20・5・23公布法律第38号 平20・7・21施行)<法令解説>」
『時の法令』2008年10月30日/1820号 (P42~P51)

2)『農林水産六法 平成21年版』(学陽書房、2009.2)
   条文の掲載あり(P116)

3)『農商工連携による「新地域おこし」のススメ』(後久 博/著 ぎょうせい 2009.3)

4)『中山間地域の「自立」と農商工連携-島根県中国山地の現状と課題』(関 満博/編、 松永 桂子/編 新評論、2009.2)

あわせてインターネット情報源として条文をはじめとする関連資料のダウンロードが可能な「J-Net21農商工連携パーク」 http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/law/index.html (2009.9.11確認)をご紹介。

下記の論文については大阪市立・大阪府立図書館とも所蔵していないが、
国立国会図書館には所蔵しているので、郵送による複写申込(要実費)をご案内。

1)上間矢次「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平20.5.23法律第38号)」 『法令解説資料総覧』2009年4月/327号(p6~14)

その他、条文解説ではなさそうだが、各種データベースによって発見した関連雑誌記事もあわせて紹介した。
回答プロセス
(Answering process)
1.商用データベース「MAGAZINEPLUS」(日外アソシエーツ雑誌論文情報)を検索

 “中小企業者”ד農林漁業者”ד解説”で検索、『時の法令』2008年10月30日/1820号が見つかる。所蔵あり。
 正式名称である“中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律”で再度検索。
 上記『時の法令』に加え、下記3件の記事が見つかる。ただし、いずれも所蔵なし。

 1)上間矢次 「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の概要--産業の壁を越えた農商工等連携の促進について」    
『T & A master』(ロータス21,新日本法規出版) 275 2008.9.22 (p.16~23)
 2)「特集 農商工連携で地域の活性化を!」
    中国経済産業局産業部中小企業課 「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」の概要」
    『METI Chugoku 』(経済産業調査会中国支局,中国経済産業局) 803 2008.9 (p.8~11)
 3)上間矢次「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平20.5.23法律第38号)」
     『法令解説資料総覧』2009年4月/327号(p6~14)  

 “農商工等連携促進法”で検索、8件見つかるが、条文解説はなし。

2.商用データベース「D1-Law.com第一法規法情報」(法令・判例・法律文献)「法律判例文献情報」を検索。
  “中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律”で検索、上記『時の法令』と『法令解説資料総覧』が見つかる。
  “農商工等連携促進法”での検索では、0件。

3.CiNii - NII論文情報ナビゲータ http://ci.nii.ac.jp/ (2009.9.11確認)を検索。 
   “中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律”で検索、上記4件のみが見つかる。
   “農商工等連携促進法”で検索、8件見つかるが、条文解説はなし。

4.当館所蔵関連資料を調査

5.インターネット情報を調査
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320 9版)
参考資料
(Reference materials)
商用データベース「MAGAZINEPLUS」(日外アソシエーツ雑誌論文情報)
阿部康幸・筑紫正宏・佐藤努 「農商工等連携による地域活性化を目指して―中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平20・5・23公布法律第38号 平20・7・21施行)<法令解説>」 (P42~P51)『時の法令』2008年10月30日/1820号(当館書誌ID:5111752395)
商用データベース「D1-Law.com第一法規法情報」(法令・判例・法律文献)
『農林水産六法 平成21年版』農林水産法令研究会/編 学陽書房、2009.2 ISBN 978-4-313-00884-7(当館書誌ID:0011805200)
『農商工連携による「新地域おこし」のススメ』後久 博/著 ぎょうせい、2009.3 ISBN 978-4-324-08648-3(当館書誌ID:0011829931)
『中山間地域の「自立」と農商工連携-島根県中国山地の現状と課題』 関 満博/編、 松永 桂子/編
新評論、2009.2 ISBN 978-4-7948-0793-9(当館書誌ID:0011808013)
J-Net21農商工連携パーク http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/law/index.html (2009.9.11確認)
キーワード
(Keywords)
農商工連携
農林漁業者
農林水産六法
法令解説
農商工等連携促進法
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
照会先
(Institution or person inquired for advice)
国立国会図書館複写サービス http://www.ndl.go.jp/jp/service/copy.html(2009.9.12 確認)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
所蔵調査
内容種別
(Type of subject)
ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000057911解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決